助成金情報
国土交通省
この助成事業は募集期間を終了しています。
令和３年度（第２回）サステナブル建築物等先導事業（省Ｃｏ2先導型）の提案募集
対象分野
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
本事業は、省エネ・省Ｃｏ2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図ります。地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省ＣＯ
対策をさらに徹底して追及することが必要不可欠です。このため、こうした問題意識にたった実効性の高い提案の応募を期待します。
助成金額
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円
＜賃貸住宅トップランナー事業者部門＞
補助率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり20万円かつ１プロジェクトあたり2億円
※複数の街区や敷地、棟にまたがるプロジェクトなど、評価委員会において必要と認められた事業については10億円。標準単価方式による場合は採択プロジェクトの総事業費の3.5％と比較していずれか少ない金額）を本事業の補助限度額とします。
※非住宅及び共同住宅（一般部門）の新築事業については、建設工事費に該当する費用の補助額は当該建設工事費の5％以内の額とします。
※戸建住宅（一般部門：新築、改修、マネジメント、技術の検証）については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり200万円とします。
対象事業
◆募集部門
①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
②中小規模建築物部門（非住宅）
③賃貸住宅トップランナー事業者部門（長屋又は共同住宅）
※「LCCM住宅部門」の提案募集はありません。
※「賃貸住宅トップランナー事業者部門」は、今年度第1回公募において事業採択された事業者は、同年度内の第2回目以降の公募の同部門には提案できませんので注意してください。
◆主な事業要件
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
①建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること
②材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること など
＜賃貸住宅トップランナー事業者部門＞
①住棟全体で住宅トップランナー基準を上回るもの
②賃貸住宅の省エネ・省CO2の促進に向けた先導的な取り組みを提案し、実施状況を報告するもの
対象者
①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
②中小規模建築物部門（非住宅）
・省ＣＯ2技術を住宅・建築物に導入する建築主等（民間事業者等）
・建築主と一体的にまたは連携して省ＣＯ2技術を導入する者等（ＥＳＣＯ事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）
※原則、提案を受ける者は同一者とします。
③賃貸住宅トップランナー事業者部門（長屋又は共同住宅）
住宅トップランナー制度の対象となる住宅賃貸供給事業者
※賃貸住宅トップランナー事業者部門は、今年度に本事業の当該部門において事業採択されていない事業者を対象とします。
詳細は評価事務局ＨＰの募集要項をご確認ください。
募集期間
2021年9月1日(水)から2021年10月13日(水)まで 消印有効
申込み・応募方法
郵送により提出
※応募書類は、評価事務局ＨＰに掲載
問合せは、原則メール（またはファックス）
※お問い合わせの際は、「電子メール（またはファックス）」に、部門（一般部門、中小規模建築物部門、賃貸住宅トップランナー事業者部門）と用途（非住宅、共同住
宅、戸建住宅）の別を明記してください。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
サステナブル建築物等先導事業（省Ｃｏ２先導型）評価事務局
郵便番号
102-0083
住所
東京都千代田区麹町3-5-1 全共連ビル麹町館１F
ＦＡＸ
03-3222-7722
メールアドレス
shoco2@hyoka-jimu.jp
参考URL
https://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html