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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@mbs.sphere.ne.jp

       

助成金情報

公益財団法人 生協総合研究所

アジア生協協力基金 2022年度 一般公募助成

対象分野

保健、医療又は福祉の増進を図る活動保健、医療又は福祉の増進を図る活動

人権の擁護又は平和の推進を図る活動人権の擁護又は平和の推進を図る活動

国際協力の活動国際協力の活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

アジア生協協力基金は、アジアにおける生協開発に協力することを目的に、1987年に日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会(日本生協連)の出捐(寄付)によって設立されました。2009年度からは、生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行っています。

助成金額

助成総額 700万円
1件あたりの助成額 100万円を上限(審査により決定)
採択件数 7~9件(予定)
※複数年度にわたり事業が実施される場合には最大3年度まで連続して実施できます。ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます。

対象事業

1.アジア・太平洋地域で実施される事業。
2.社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業。
3.現地の人々の主体的な参加と共同・組織化を促進し、現地の人々の社会的自律・経済的自立を目的とした事業。

※上記の趣旨に鑑み、現地の人々の参加が見込めない事業、単発の研修・セミナーやイベントの開催など、友好親善を目的とした交流事業、組織の維持・運営に係る運転資金の補てんが主目的である事業、調査研究が主目的である事業などは助成の対象になりません。

◆事業実施期間  2022年4月1日~2023年2月28日 (2023年3月は助成期間に含まれない)

対象者

1.原則として日本国内に拠点(事務局など)を有するNGO/NPO、一般社団法人、一般財団法人、や市民グループなどの非営利の組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
2.原則として、1年度の収支(経常収益など)が1億円未満の組織。
※基本的に前年度の収入を基準としますが、前年度のみ収入が特に大きい場合は、過去3ヶ年の収入で判断することがあります。ご不明な点は事務局にお問合せください。
3.活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
4.申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。
5.継続申請を除き、過去2年度以内(2020年度・2021年度)に本助成を受けていない組織。

募集期間

2021年9月1日(水)から2021年10月31日(日)まで 

申込み・応募方法

メールに添付し、下記の両方のアドレスに申請書ファイルの提出して下さい。

<提出先>  両方のアドレスに送付してください。
◆satomi.toyoshima@jccu.coop  
◆tatsurou.miyazaki@jccu.coop 

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(公財)生協総合研究所

担当者名

アジア生協協力基金公募係(宮崎・豊嶋)

郵便番号

102-0085

住所

東京都千代田区六番町15 プラザエフ6F

電話番号

03-5216-6025

FAX

03-5216-6030

メールアドレス

tatsurou.miyazaki@jccu.coop

参考URL

https://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo210819_01.html