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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@mbs.sphere.ne.jp

       

助成金情報

独立行政法人 国際協力機構(JICA)

2021年度 草の根技術協力事業(草の根協力支援型)

対象分野

国際協力の活動国際協力の活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本のNGO/CSO、大学、地方自治体、民間企業等が、これまでの活動を通じた蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICAが提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
JICAが政府開発援助(ODA)の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。
特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取組みが期待されています。
以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の2つの柱の下、実施しています。
1.市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
2.途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

助成金額

1案件あたり、3年以内で 1,000 万円以下。

対象事業

◆対象国(2021年 8月現在)

・アジア地域 21か国
インド、インドネシア、ベトナム、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、タジキスタン、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、キルギス、東ティモール、ブータン、モルディブ 、ジョージア

・中南米地域 21か国
アルゼンチン、コロンビア、ドミニカ共和国、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ジャマイカ、ニカラグア、エクアドル、セントルシア、ベリーズ、ウルグアイ、キューバ、チリ

・大洋州地域 9 か国
サモア、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、ソロモン、トンガ、パラオ、ミクロネシア、マーシャル

・中近東地域 9 か国
イラン、エジプト、ヨルダン、チュニジア、パレスチナ、モロッコ

・アフリカ地域 26 か国
エチオピア、ガーナ、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、セネガル、タンザニア、ナイジェリア、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、ウガンダ、コートジボワール、ニジェール、ボツワナ、ルワンダ、ジブチ、スーダン、ベナン、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガボン、マダガスカル、ナミビア、シエラレオネ 、アンゴラ

・欧州地域 2か国
セルビア、トルコ

(注)アフガニスタン、イラク、シリア、イエメン、南スーダン、ベネズエラ、ブルキナファソ、ハイチの 8か国については、安全管理上の観点から、今回の募集は見合わせます。

◆事業分野
(1)草の根技術協力事業における視点 草の根技術協力事業における3つの重要な視点は以下のとおりです。
① 日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること(現地関係機関との協働が前提)
② 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益する事業であること
③ 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること

(2)事業対象分野 事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業提案を期待します。
・脆弱性の高い人々への支援(子ども・障害者・高齢者等)
・市民社会の育成・生計向上
・コミュニティ開発
・人材育成(ノンフォーマル教育、教員養成、教育環境改善、職業訓練等)
・ジェンダーの主流化・ジェンダーの平等を目指したエンパワメント等
・保健医療(栄養改善、感染症対策等)
・防災の主流化(災害に強いコミュニティづくり等)

※2019 年度の募集より、試行として医療行為を含む事業も対象としています。事業の中で、技術協力の手段として医療行為(治療に限らず、検査のための採血等侵襲行為も含みます)を実施する必要がある場合は、本要項巻末別紙1の「医療行為を含む事業提案について」をご参照いただくとともに、応募締め切り日の遅くとも 1カ月前までに所管の JICA 国内拠点にご連絡いただき、必ず JICA 本部(人間開発部)を含む相談を受けてください。
なお、保健医療案件で医療行為を含まない提案の場合、医療行為を行わない旨の同意書をご提出いただく場合があります。

【新型コロナウイルスで影響を受けた社会に対する支援について】
JICA では、全世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス等の感染症対策にも注力しています。草の根技術協力事業においても、保健医療分野のみならず、感染症予防知識の普及、環境衛生管理、遠隔基礎教育コンテンツの作成等、感染症による社会的な影響の軽減を目的とした事業提案もご検討ください。

対象者

応募には、以下の資格を有することが必要です。
(1)特定非営利活動法人、一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、大学(学部・研究室を含む)等、 主たる事務所を日本に置き、日本で施行されている法令に基づき設立された法人であること。ただし、以下の法人を除きます。
1)国、地方公共団体
2)独立行政法人、地方独立行政法人(公立大学法人を除く)、大学共同利用機関法人
3)特殊法人、地方共同法人
4)民間企業
※2021 年度に限り、法人格のない任意団体も採択後契約締結までに適格な法人格を取得することを要件として、応募を可能とします。
※学部・研究室単位での応募は、法人格のある大学本部等と契約締結することを要件とします。応募時に「様式Ⅶ 大学法人の代表者が契約主体となることを約束する文書」をご提出ください。
(2)国内または海外での活動実績を 2 年以上有していること。
(3)団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
(4)事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
(5)税の滞納がないこと。
(6)過去に草の根パートナー型を実施した実績を有していないこと、また、草の根パートナー型の採択案件を有していないこと。
(7)過去に地域(経済)活性化特別枠/地域提案型の指定団体として事業を実施した実績(採択済みで事業開始前の案件を含む)を有していないこと。
(8)JICA 国内拠点に応募前の相談をしていること。
(9)JICA 契約事務取扱細則(平成 15 年細則(調)第 8 号)第 4 条に規定する以下の失格要件に該当しないこと。
① 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更正法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない法人をいいます。
② 「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」(平成 24年規程(総)第 25 号)第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員(暴力団員ではなくなったときから 5 年を経過していない者を含む)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
③ 「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成 20 年規程(調)第 42 号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

募集期間

2021年11月17日(水)まで ※17:00必着

申込み・応募方法

提案団体の最寄りの JICA 国内拠点(原則として、団体が登記されている都道府県を所管する JICA 国内拠点としてください)(連絡先はリンク先参照)
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00001yv155-att/domestic_offices.pdf
(3)提出書類:
応募要項第 5 章~第 7 章をご参照のうえ、各型の応募に必要な書類をご用意ください。
1)資格審査書類
2)事業提案書
(4)提出方法:
以下の 3 通りの方法があります。いずれの場合も上記の提出期限内必着とします。
1) 電子データによる提出(詳しい提出方法は JICA 国内拠点担当者にご確認ください)
2) JICA 国内拠点への持参
3) 郵送(封筒表面に「2021 年度草の根技術協力事業○○○型応募書類在中」と記載)

その他

※詳細は、募集要項をご覧ください

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

JICA中国

郵便番号

739-0046

住所

広島県東広島市鏡山3-3-1

電話番号

082-421-6300

メールアドレス

jicacic@jica.go.jp

参考URL

http://www.jica.go.jp/partner/kusanone/index.html