助成金情報
一般財団法人 ゆうちょ財団
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２２年度 ＮＧＯ海外援助活動助成
対象分野
国際協力の活動
対象エリア
日本国内
助成金額
助成総額 １０００万円
活動に直接かかる経費とし、１００万円を上限
※活動の総額に制限はありません。 Ｊ枠では自己資金部分の調達に十分な見通しが立っていることが要件となります。
採択件数
Ｊ枠 ５団体程度
Ｓ枠 ５団体程度
※申請内容によってはそれぞれ 3～7 団体と変更する場合があります。
対象事業
次の要件をすべて満たす事業を対象とします。
（１）過去に「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分又は「JICA 基金」の支援を受けたことがある事業で、当該事業を継続する事業であること。（日本国内事業を除く。)
（２）活動内容に政治的又は宗教的行為(類似行為を含む)が含まれない事業であること。
◆助成対象となる活動の要件
次の要件をすべて満たす活動を対象とします。
(1)活動が、上記の事業に含まれ、かつ同一国内において実施するものであれば、新規の活動であっても差し支えありません。
(2) 同一の活動及び同一の地域にて 2021 年度募集（2021 年度事業）「JICA 基金」の支援（同一の経費項目）を受けていないこと。
（両方申請は可能。ただし、同一の経費項目を申請している場合は、どちらか一方とする。）
(3)活動対象地や住民のニーズを十分に把握し、BHN(basic human needs：基礎生活分野)を充足させる活動であること。
(4) 申請団体が主体となり、裨益者に直接実施する活動であること。
(5) 申請時点で活動計画が明確であること。
(6) 活動期間内に日本からの専門家又はスタッフを活動地に駐在させ又は派遣し、現地の人々と協力して行う活動であること。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により日本から活動地への渡航が難しい期間には、Ｗｅｂ会議等の通信手段により日本から遠隔で活動をコントロールし、実施できる活動であること。
(7) 活動地の住民に対し、申請団体又はカウンターパートが教育、指導、技術・ノウハウ移転を行い、住民の自立を支援する活動であること。
なお、日本からの資金援助、寄贈を目的とした物品の購入又は建設のみと思われる活動は助成対象外となります。
(8) 活動実施にあたって活動地の属する国及び地域と十分な調整を行っていること。
実施国によっては NGO が活動するにあたって、NGO 登録等の手続きが必要な場合がありますので、ご確認のうえ、必要な手続きが完了されてから申請をしてください。
また、申請時に、登録証等の写しをご提出ください。
(9) 申請時点で、活動地及び周辺地に外務省海外安全情報(危険情報)において、「退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」が発出されておらず、申請団体が行う活動の安全が十分確保され得ること。
ただし、その後危険レベルが引き上げられた場合、助成を見直す場合があります。
(10)活動実施において、新型コロナウイルス感染症等に対するリスクをできるだけ抑える対策や減らす手段を講じていること。
(11) 医療行為を伴う活動（診察や検診、健診、リハビリテーション等も含む）を申請する場合は、活動実施国において、医療行為を実施できる資格や証明を認定する機関（保健省等）から、医療行為を行う許可を書面で得られていること、また、その写しを申請時に提出すること。
なお、活動には、様々な形態がありますが、「マイクロファイナンス」「奨学金」について、S 枠では引き続き対象外の活動としますが、J 枠では助成対象の活動とします。
◆活動実施期間
２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日
対象者
次の要件をすべて満たす団体
・「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分または「ＪＩＣＡ基金」の支援を受けた事業を実施した団体であること（日本国内事業をのぞく）
・日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び活動の責任が明確であること
・適切な会計処理が行なわれていること
・他の援助団体に助成を行なっていないこと
・過去の助成事業において、重大な問題がなく完了させていること
・活動内容等の照会等に対し、郵便、電話、電子メールにて円滑に連絡回答ができること
・反社会的勢力でないこと
・当財団の「ＮＧＯ海外援助活動助成」を受けた回数が団体として５年間（５回）以内であること
・当財団が実施する活動の進捗伺い、国際協力報告会、周知活動、国内事務所訪問、現地視察等に参加、協力できること
（１）Ｊ枠
過去２年間の事業収入平均がおおよそ５０００万円未満
・Ｊ枠は、主に「ＪＩＣＡ基金」の支援を受けた団体からの申請を予定するものです。
・まだ小規模であり、これから活動を拡大しようとしている団体を支援するものです。
・「ＪＩＣＡ基金」の支援を受けておらず、「旧国際ボランティア貯金」だけの助成先であっても、小規模な団体であれば、この枠で申請できます。
（２）Ｓ枠
過去２年間の事業収入平均がおおよそ５０００万円以上
・Ｓ枠は、主に「旧国際ボランティア貯金」の助成を受けた団体からの申請を予定するものです。
・既に成熟した活動を行っている大規模団体を支援するものです。
・「旧国際ボランティア基金」の助成を受けておらず、「ＪＩＣＡ基金」だけの支援先であっても、近年事業規模が拡大され、大規模団体となった団体であっても申請できます。
募集期間
2021年10月1日(金)から2021年10月31日(日)まで 郵送書類は当日消印有効
申込み・応募方法
原本を郵送・写し(PDF)を電子メールで提出。
・郵送書類は「簡易書留」、「レターパック」等の記録扱いの郵便で送付してください。
また、封筒の表面に「助成申請書在中」とご記入してください。
※助成申請書類等は財団HPよりダウンロードできます。電子メールによるご希望も受け付けます。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（一財）ゆうちょ財団
担当者名
国際ボランティア支援事業部
郵便番号
101-0061
住所
東京都千代田区神田三崎町３－７－４ ゆうビル５階
電話番号
03-5275-1815（平日 ９：００～１７：３０ 土日、祝日を除く）
ＦＡＸ
03-5275-1807
メールアドレス
vlcenter@yu-cho-f.jp
参考URL
https://www.yu-cho-f.jp/international/ngo_grant.html?doing_wp_cron=160222
https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/6b2fb35146d890435b81717ec19bffcb.pdf