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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

公益財団法人 パブリックリソース財団

この助成事業は募集期間を終了しています。

子どもシェルター新設事業≪休眠預金活用事業≫

対象分野

保健、医療又は福祉の増進を図る活動保健、医療又は福祉の増進を図る活動

経済活動の活性化を図る活動経済活動の活性化を図る活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

虐待など、親による安定した養育環境がない10代後半の子ども達が「今夜泊まるところがない」という過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となるのが民間の「子どもシェルター」です。児童相談所の一時保護や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど、行政による取り組みはありますが、10代後半の子どもたちの緊急避難先としては機能しづらく、社会的養護制度の挟間で苦しんでいる子どもたちが緊急避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は足りていません。

 本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。

助成金額

・子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援(3年間の合計で1団体あたり上限1,700万円)
・資金分配団体(子どもシェルター全国ネットワーク会議、および弊財団)による以下の非資金的支援
 子どもシェルター設立ノウハウの提供、およびノウハウ共有の場の設定
 子どもシェルター設立に向けた計画策定の支援
 運営者研修、職員研修の開催支援
 子ども担当弁護士研修、開設後集合研修の開催
 組織基盤を強化するための支援
 事前評価、中間評価、事後評価の支援 など

◆採択数:5団体程度
◆補助率:申請事業の総事業費の80%を上限とする

対象事業

困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。
※本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日~2ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。

◆助成期間
2022年4月1日~2025年3月31日までの3年間
自動継続ではなく、毎年継続審査を行います。

対象者

子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。

・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意思表明権の保証者としての弁護士2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・児童福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者2名以上が構成メンバーとして参画すること。
・2023年度中の子どもシェルター開設を目指すこと(開設までのステップは、「子どもシェルター立ち上げブック」(子どもシェルター全国ネットワーク会議編 ご希望の方には無料で送付いたします)をご参照ください)
・本プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・「応募に必要な書類」を提出できること。
・「実行団体公募要領②」の「5.申請資格要件」を満たしていること。
※法人格の有無や種類は問いません。
※詳細は、財団HPの「公募要領①②」をご覧ください。

募集期間

2021年11月24日(水)から2022年1月31日(月)まで 必着

申込み・応募方法

​オンライン申請フォームより応募
※詳細は、財団HPや公募要領①・②をご確認ください。
※必要書類のダウンロードは財団HPからできます。
 資料や様式のダウンロード等ができない場合は、「kyumin.shelter@public.or.jp」までご連絡ください。
◆注意事項
※郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ずオンライン申請フォームよりご応募ください。

その他

※本助成プログラムは、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金等活用法)」に基づく資金分配団体として当財団が実施するものです。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(公財)パブリックリソース財団 子どもシェルター新設事業

担当者名

事務局(鴫原(しぎはら)、田口)

郵便番号

104-0043

住所

中央区湊2ー16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202号

電話番号

03-5540-6256

FAX

03-5540-1030

メールアドレス

kyumin.shelter@public.or.jp

参考URL

https://www.public.or.jp/project/f1012

https://204dfea2-53d2-4878-9ffa-3e0cdc3eeb13.filesusr.com/ugd/05b790_971dc5aa3ed544f2830d05d7809570d7.pdf

https://204dfea2-53d2-4878-9ffa-3e0cdc3eeb13.filesusr.com/ugd/05b790_44b9671f348640b48ee67505a1e7bc7b.pdf