助成金情報
山口県商工労働部商政課
この助成事業は募集期間を終了しています。
（山口県）中小事業者緊急対策支援金
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る運動
対象エリア
山口県内市町
助成の目的
令和４年１月７日に本県に適用されたまん延防止等重点措置（対象区域：岩国市、和木町）により、影響を受けた県内中小事業者の事業継続を支援するため、支援金を給付することとし、申請を受け付けます。
助成金額
法人 20万円
個人 10万円
※複数の事業所を運営している場合も1事業者分となります
対象事業
令和４年１月７日に本県に適用されたまん延防止等重点措置により、影響を受けた中小企業者等を対象としています。（NPO法人も可）
詳細は事務局ホームページ掲載のＱ&Ａやフローチャートでご確認ください。
対象者
次の要件の全てを満たすもの
①県内まん延防止等重点措置区域（岩国市・和木町）に事業所を有する中小企業者等 又は第３期・飲食店等への営業時間短縮要請に協力した飲食店等と直接・間接の取引がある県内に事業所を有する中小企業者等
②県内まん延防止等重点措置により、令和４年１月の月間事業収入が、2019年、2020年若しくは2021年（以下、「基準年」という）の同月比で、30％以上減少していること
③令和４年の年間事業収入見込額が、基準年の年間事業収入より減少見込みであること
※主として中小企業経営強化法第２条２項に掲げる中小企業者等を対象とし、今後も事業継続意思がある事業者
※個人事業主については、給与収入及び雑所得に係る収入よりも事業収入が多い者を対象とし、１事業者に対して労務の提供のみを行う者を除く
【重要】第３期・飲食店等への営業時間短縮要請（令和４年１月９日（日）～令和４年１月３１日（月））の対象事業者は対象外です。
募集期間
2022年2月7日(月)から2022年3月28日(月)まで 消印有効
申込み・応募方法
必要書類を原則郵送してください。（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）※感染防止のため、持参はお控えください。
詳細は、事務局HPやチラシをご確認ください。
※「中小企業事業継続支援金」または「デルタ株集中対策支援金」を受給済の方は提出書類が少なくなります。
◆申請先
〒753-8799
山口中央郵便局留 中小事業者緊急対策支援金事務局
【NPO法人の方】
NPO法人については、確定申告書等による確認ができない場合があることから、活動計算書等（年間収入）、帳簿等（月次収入）から確定申告書等に代えることが可能です。
◆申請先（注）確定申告書以外で申請される場合
〒753-8501
山口市滝町1番1号
山口県商工労働部商政課
その他
※別に、国の事業復活支援金の制度もあります。（0120-789-140）
専用ホームページをご確認ください。 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
中小事業者緊急対策支援金事務局
NPO法人の方は山口県商工労働部商政課
電話番号
083-942-0428（平日9:00～17：00)
NPO法人の方は083-933-3110
参考URL
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16100/kannsennsyou/202201270001.html
https://yamaguchi-jigyoukeizoku.com/
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/d/b/8/db8498ca5c457e4443d20efae4bf6595.pdf