助成金情報
公益財団法人 日本台湾交流協会
この助成事業は募集期間を終了しています。
令和4年度 日本文化紹介イベント助成
対象分野
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
日本文化の紹介による日本と台湾の文化交流促進を目的として、台湾で開催される日本文化紹介を目的とした展示もしくは公演事業に対し、経費の一部を助成します。
助成金額
以下の経費が助成対象。
※協会が助成するのは事業全体経費の50%以内を上限。
(1)展示事業
① 作家及び専門家の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミー割引運賃を上限とする)
② 作家及び専門家の宿泊費(当協会が定める上限額内の実費額。開催前日から終了日の宿泊を含む6泊以内)
③ 図録作成費(デジタルカタログも含む、日本人作家の作品が助成対象のため、日本人作家以外の作品も紹介する図録の場合は、助成対象の割合に応じ、経費の一部を助成する)
④ 作品輸送費(ただし作品保険料、カルネ取得料は含まない)
※①については、事前調査経費や準備経費は対象外
※作品製作費,インスタレーション費,作家謝金等は対象外
(2)公演事業
① 事業関係者の日本・台湾間の往復国際航空賃(エコノミー割引運賃を上限とする)
② 荷物の輸送費(日本国内の出発地と空港間及び台湾到着後の空港と事業実施会場間の輸送、荷物の梱包に係る費用、通関作業で必要な倉庫保管料が対象)
※事前調査経費や準備経費は対象外
※事業の実施とは直接関係のない、事業参加者個人の荷物にかかる費用は対象外
対象事業
(1)台湾で開催する日本文化紹介のための展示事業
(2)台湾で開催する日本文化紹介のための公演事業(演劇・音楽・舞踊・伝統芸能等)
※注意点
① 複数年度にわたらず、単一年度内に実施、終了する事業であること。
➁ 営利活動、宗教活動、政治活動、選挙活動を含むものは対象外。
③ 連続採用は原則として3年目までとし、4年目の応募は原則として対象外。
◆事業実施期間
2022年4月~2023年3月末に実施・終了する事業
対象者
以下のいずれかに該当する団体であること。(個人の申請は受け付けません。)
(1)日本もしくは台湾の美術館、劇団等の主催者
(2)上記1.(1)または(2)の事業を行う日本もしくは台湾の団体
※以下のいずれかに該当する場合、申請資格はありません。
ア.日本の行政機関等、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人(以下「国等」という)
イ.国等の設置する教育・研究機関その他国等に属する団体、施設等(国公立の学校、美術館、博物館等)
ウ.台湾の行政機関(教育、研究機関等を除く)
エ.日本が拠出している国際機関
募集期間
2022年1月12日(水)から2022年2月11日(金)まで 必着
第1回目 2022年2月11日(金)必着
第2回目 2022年7月1日(金)~7月29日(金) 必着
申込み・応募方法
所定の申請用紙に必要事項を記入の上、その他の必要書類(申請用紙に記載)とともに以下の申請・問い合わせ先のいずれか1か所に郵送してください。
<申請・問合せ先> 申請者の所在地に応じ、申請先は以下のとおりとなります。
(1)日本
日本台湾交流協会 東京本部 総務部
日本文化紹介イベント助成担当あて
〒106-0032 東京都港区六本木3ー16-33 青葉六本木ビル7F
TEL 03-5573-2600
FAX 03-5573-2611
(2)台湾
①台北市、新北市、基隆市、桃園市、新竹市、新竹県、宜蘭県、 苗栗県、台中市、花蓮県、彰化県、南投県、金門県、連江県
日本台湾交流協会台北事務所 広報文化部
日本文化紹介イベント助成担当者あて
台北市慶城街28号通泰大楼
TEL 02-2713-8000
FAX 02-2713-8787
②高雄市、台南市、屏東県、台東県、嘉義県、嘉義市、雲林県、澎湖県
日本台湾交流協会高雄事務所文化室
日本文化紹介イベント助成担当者あて
高雄市苓雅区和平一路87号南和和平大楼9楼
TEL 07-771-4008
FAX 07-771-2734
その他
本件事業は令和4年度の予算成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、採用が無効となる場合もあります。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
(公財)日本台湾交流協会
担当者名
東京本部
郵便番号
106-0032
住所
東京都港区六本木3ー16-33 青葉六本木ビル7F
電話番号
03-5573-2600
FAX
03-5573-2611