山口県県民活動スーパーネット 山口県県民活動スーパーネット

文字サイズ
背景色
標準

やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

認定特定非営利活動法人 育て上げネット・READYFOR株式会社

この助成事業は募集期間を終了しています。

2021年新型コロナウィルス対応支援助成
長期化する若者の「コロナ失職」包括支援 ~新しいスキル、生きがい、希望を届ける~

対象分野

保健、医療又は福祉の増進を図る活動保健、医療又は福祉の増進を図る活動

対象エリア

日本国内

団体所在地

東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階

助成の目的

​新型コロナの影響が長期化する中、特に若者世代(15歳~39歳)の就労環境が深刻化しています。
特に深刻なのが、1年以上失職状態が続く「長期失職者」の増加です。コロナ前(2019年4~6月期)とコロナ禍中(2021年4~6月期)を比較すると、15~24歳では3万人増加(4万人→7万人)、25歳~34歳では5万人の増加(12万人→17万人)となりました。

そこで今回、コロナ禍において職を失った、もしくは仕事を休んでいたり、職を探すことに前向きになれなかったりする若者世代のかたに対し、新しいスキルや希望を持ってもらえることを目的とした支援事業に対し、助成を実施することにいたしました。

休眠預金活用事業として、認定特定非営利活動法人育て上げネットとREADYFOR(株)が資金分配団体(FDO)となり、資金的支援および非資金的支援(伴走支援)を提供します。

助成金額

1団体あたりの助成額(目安):500万円〜3,000万円
助成総額:3.3億円を目途
選定する団体数の目安:10〜15団体程度

対象事業

対象となる「若者」とは、おおむね15歳~39歳の世代を想定しています。この年代を対象にした事業であれば、例えば学生や、ひとり親家庭などへの支援も歓迎いたします。

【事業の一例】
●日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
・生きづらさ、働きづらさを持つ若者が、社会とつながり、多様なスキルや経験を育むことができる居場所作り、社会体験事業
・社会生活をうまく送るための環境、就労等で重要となる学びの機会を、地域のチカラを活かして行うワークキャンプ・短期合宿等を通じた交流体験事業
・多様な「働く」選択肢を学び、そのための知識やスキル習得を目指した、音楽や芸術等アート体験、スポーツ活動等を通じた就労支援事業
・保護者等に頼ることができない環境にいる若者に住居や居場所を提供し、制度や社会資源とのつなぎや環境調整を行う事業

●社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
・コロナ禍における再就職(特に産業間移動)をテーマとした情報発信、知識・スキル習得のための事業
・オンライン(ICT)を活用したキャリア形成および知識・スキル習得を通じた就労支援事業
・社会課題の探求および解決のための学びとチャレンジを応援する事業
・複数団体の協働を通じた若者支援スタッフ・ボランティア等への就労支援研修プログラムの開発・実施事業
・社会課題の解決を目指す起業家に伴走、個々のフェーズ合わせたサポートを行う事業

●働くことが困難な人への支援
・社会的・経済的な困難を抱える若者等への住居・居所提供および就労支援を行う事業
・若者が有する才能と可能性を多様な「働く」につなぐ就労支援事業
・ゲームや eSports 等を通じた若者へのアウトリーチおよび就労支援事業
・働くことが困難な若者が有する課題に対し、テクノロジーを活用してその解決を目指す事業
・一次産業や介護など、社会的ニーズが高く、人材が不足している分野等と若者をつなぐ就労支援事業

●社会的孤立や差別の解消に向けた支援
・SNS 等テクノロジーを活用し、社会的に孤立する若者と出会い、就労機会を提供する事業
・孤立する若者に対する対面および訪問型支援を通じて、就労へのきっかけを作る事業
・社会的孤立や差別・虐待等により住まいが脅かされる若者等に対する住居・居所提供および就労支援を行う事業

●地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援
・地場産業等での一定期間の雇用を通じて、担い手を育成する事業
・地域での雇用創出を目指す若者等が、新たな事業の構築を行う事業
・インターネットを活用し、若者に多様な働き方の提供を通じて、地域活性等を推進する事業

※もし明確に当てはまらなかったとしても課題意識に関わる内容であれば、ぜひ応募をご検討ください

■助成期間:2022年5月~2023年2月28日(予定)
■対象活動地域:日本全国

対象者

民間公益活動を行う団体
※法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、任意団体の場合でも、法人格の取得を前提に活動している団体を想定しております。制度趣旨を踏まえ、独立行政法人は、選定の対象となりません。
※その他詳しい資格要件は公募要領をご確認ください

募集期間

2022年3月15日(火)まで 18時必着

申込み・応募方法

①公募期間中に1 次登録フォームにてメールアドレスを登録ください。
②登録されたメールアドレスに助成申請フォームをお送りします。
③助成申請フォーム、公募要領にならい、申請内容をご入力ください。

※詳細は公募要領をご確認ください

その他

公募説明会・事前説明会
3月8日(火)15:00~15:30
オンラインで実施。
お申し込みはHPをご確認ください。

※2/25に第1回目の説明会を実施した際の一部の動画、および質疑応答部分の一覧表をWebサイト上で公開しております。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

READYFOR株式会社内 READYFOR休眠預金活用基金事務局

郵便番号

102-0082

住所

東京都 東京都千代田区一番町8 住友不動産一番町ビル 7階

メールアドレス

grant_d-depo_covid_21sdn@readyfor.jp

参考URL

https://drive.google.com/file/d/1Y2IgwgQIBkI-Ew4Dq9qaEmDqQhbs4zUE/view

https://share.hsforms.com/1rPsDuyngQVm_oXqZF6Y6mQ49oce

https://fund.readyfor.jp/covid19