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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

一般財団法人 日本国際協力システム(JICS)

この助成事業は募集期間を終了しています。

2022年度 JICS NGO支援事業 

対象分野

国際協力の活動国際協力の活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

JICS(ジックス)は民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国に対する援助活動を行う日本の中小規模のNGO・NPOを対象に、支援金による助成(JICSNGO支援)を行っています。

JICSNGO支援では、途上国で実施する開発援助事業の実施に必要な資機材購入費、輸送費等の直接経費をはじめ、組織の基盤強化に繋がる本部の人件費や広報ツールの制作にかかる費用や日本国内で活動するネットワークNGOの活動、また、啓発事業や在日外国人支援の実施に必要な費用に対する支援を行っています。

助成金額

当該年度中、1団体につき1分野への申請が可能

◆分野(対象地域)
(1)一般(全世界) 160万円(上限)
(2)小規模(全世界)100万円(上限)
(3)スポーツ振興(全世界)100万円(上限)

◆支援予定団体数
(1)4団体
(2)3団体
(3)1団体

◆支援の種類
(1)直接事業と基盤強化
(2)直接事業と基盤強化
(3)直接事業と基盤強化

※支援の回数について
・事業内容の同一・不同一に関わらず、原則として1団体3回まで(連続も可) 。ただし、3回支援を受けた後、団体の資金で2年以上の活動を経て、新たな課題が生じた場合は、再度申請可能であり、その時点から再度3回までの支援を受けることができます。
・支援回数のカウントは、平成26年度からとし、それ以前の実績は除きます。

対象事業

1.開発途上国での活動

◆直接事業支援
(1)現地支援事業(特定の現地事業を実施するための基盤整備事業を含む)  
・医療・保健衛生  
・農業・林業・畜産業・水産による地域開発  
・貧困対策  
・教育/啓発  
・自立支援(女性、障がい者、少数民族等)  
・難民支援  
・環境・人権
・スポーツを活用した上記分野への開発協力事業

2.日本国内での活動
◆基盤強化支援
(1)組織基盤の安定・強化事業  
・人材育成 マネジメント能力向上等  
・組織強化 スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備  
・支援者拡大 HP等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等

◆直接事業支援
(1)啓発事業  
・開発途上国問題  
・難民問題  
・平和構築問題  
・環境・人権  
・スポーツを活用した上記分野への開発協力事業

(2)ネットワーク型事業  
・NGO/NPOの能力強化  
・行政、企業、教育機関等との協働促進等

◆支援事業の期間  
単年度支援 2023年3月以降~2024年3月末までに実施する事業。
※この前後に継続して実施する長期事業も申請可能ですが、「支援対象期間中の活動のみを対象とした成果目標」を設定するものとし、支援対象費用は「2023年3月から2024年3月までの支出」とします。

対象者

1.主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国における援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPO団体の活動促進・発展のための事業

2.2022年11月1日時点で団体発足後3年以上の活動実績(見込み)を有し、主たる事務所を日本に置 いていること。(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点から法人格を有することが望ましい。)

3.過去2年間の年間総収入の平均が6000万円未満(繰越金は含まず)であること。
(原則として年間総収入の平均が3000万円未満の団体を優先。 )
小規模団体分野では、過去2年間の年間総収入の平均が、1000万円未満の団体が対象。

4.定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。組織運営と事業活動が、複数人数で安定的に実施されていること。
5.事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト 等で外部への報告が適切になされていること。(法人格を取得している団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
6.営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
7.反社会的勢力および団体ではないこと。
8.その他、活動内容等が選定委員会で適正であると判断された団体であること。
9.外務省の海外安全情報に基づく、危険レベル3またはレベル4の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと。
※但し、感染症危険度に係るレベル3の国・地域においては、邦人の渡航によらず、応募申請時にすでに法人が現地に滞在している場合は、申請事業の応募は可とする。応募申請後の邦人の渡航による事業計画は認められない。
応募書類に、事業計画に係る感染症対策及び現地で感染した場合の対応策について記載すること。

募集期間

2022年7月4日(月)から2022年8月1日(月)まで 
◆郵送提出 2022年8月1日(月)当日消印有効  
◆メール提出 2022年8月1日(月)24:00必着

申込み・応募方法

提出書類の全てを各2部郵送してください。
No.1の申請書類一式は、Eメールでもお送りください。
メール:shienngo@jics.or.jp 
件名は「2022JICSNGO応募+(団体名)」としてください。

※申請受付開始は 7 月 4日(月)からです。
※問合せのメール件名は、「2022JICSNGO照会+(団体名)」としてください。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(一財)日本国際協力システム 総務部総務課

担当者名

JICS NGO支援事務局

郵便番号

104-0053

住所

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル5階

電話番号

03-6630-7869(10:00~12:00/14:00~17:00) 

メールアドレス

shienngo@jics.or.jp

参考URL

https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/index.html

https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2022_01.html