助成金情報
一般財団法人 自治体国際化協会
この助成事業は募集期間を終了しています。
令和5年度 多文化共生のまちづくり促進事業
対象分野
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
グローバル化が進展し、日本に居住する外国人 住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体、地域国際化協会及びNPO法人等が行う多文化共生施策に対し、助成金を交付します。
助成金額
◆都道府県及び指定都市
1団体あたりの助成額 400万円を上限
◆市区町村(指定都市を除く)、地域国際化協会
1団体あたりの助成額 300万円を上限
◆複数の助成対象団体が共同で行う事業
その事業を実施する団体の数にかかわらず、1事業あたり400万円を上限
※全ての団体にあたり、50万円をその下限額とする。
対象事業
多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性、必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
1.医療・保健・福祉支援事業
2.防災支援事業
3.教育支援事業
4.労働環境整備事業
5.居住・生活支援事業
6.外国人住民の自立と社会参画支援事業
7.上記1~6の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業
対象者
1.都道府県
2.市区町村
3.地域国際化協会
4.NPO法人及びその他本事業を実施する能力を有すると当協会が認める団体(法人格を有するものに限る。)
ただし、NPO法人等にあっては、地方公共団体、地域国際化協会と協働で事業を実施する場合に限り、その事業に対する助成は、当該地方公共団体等の申請に基づき、当該地方公共団体等を通じて行うものとする。
募集期間
2022年8月1日(月)から2022年9月30日(金)まで 必着
申込み・応募方法
・書類6部(正本1部、副本5部)および電子データ(Word 形式、Excel 形式またはPDF 形式)をご提出ください。(公印省略)
※申請書、経費内訳書はクレアホームページの「(参考)申請書記載例」をご参照のうえ、詳しくご記入ください。特に経費内訳書は、事業ごとの小計の記載漏れがないようご注意ください。
※経費内訳書は、2者以上の見積書等、根拠書類を併せてご提出ください。 委託費に計上される場合も同様です。ただし、特定の事業者しか取り扱っていないもの、内部規定で単価が定められているもの等は、1者の見積書も可とします。見積書に「一式」と記載されている場合、内訳がわかる資料を添付してください。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
(一財)自治体国際化協会(クレア)
担当者名
多文化共生部 多文化共生課 担当:安里
郵便番号
102-0083
住所
東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル6階
電話番号
03-5213-1725
FAX
03-5213-1742
メールアドレス
tabunka@clair.or.jp
参考URL
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/kokusai/page_8.html
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/docs/01%20gaiyou_1.pdf
http://www.clair.or.jp/j/multiculture/docs/4a98e034fa3aedc87c90fdf1981117d2.pdf