助成金情報
独立行政法人 環境再生保全機構
この助成事業は募集期間を終了しています。
2023年度 地球環境基金助成金 <ひろげる助成>
対象分野
環境の保全を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援制度
助成金額
◆年間助成額
イ案件 200万円~800万円(1年間あたり)
ロ・ハ案件 200万円~600万円(1年間あたり)
対象事業
環境保全に資する活動であり、かつ団体にとって新しい課題、分野、手法に取組もうとする活動
◆環境保全分野 (最も比重の大きいどれかひとつを選択)
・自然保護・保全・復元
・森林保全・緑化
・砂漠化防止
・環境保全型農業等
・脱炭素社会形成・気候変動対策
・循環型社会形成
・大気・水・土壌環境保全
・総合環境教育
・総合環境保全活動
・復興支援等
・その他の環境保全活動
◆対象地域
・日本国内(ハ案件)
・開発途上地域(イ案件)
◆活動区分(活動は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます
イ案件:国内の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動
ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域における環境の保全のための活動
ハ案件:国内の民間団体による国内における環境の保全のめの活動
◆活動形態(どれかひとつを選択)
・実践活動
・知識の提供・普及啓発
・調査研究
・国際会議
◆助成期間 最大3年間
※ひろげる助成を連続して6年間助成を受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。
◆助成対象期間
2023年4月1日から2024年3月31日までの1年間
対象者
・助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
◆応募団体要件 下記のいずれかに該当する民間の団体
(1)特定非営利活動法人
(2)一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
(3)任意団体(法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの)
・定款、寄附行為に準ずる規約を有すること
・団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること
・自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること
・活動の本拠としての事務所を有すること
・活動の実績等からみて、要望に係わる活動を確実に実施することができると認められること
※企業、地方公共団体は対象外
募集期間
2022年11月10日(木)から2022年12月1日(木)まで 13:00
申込み・応募方法
助成金交付要望書を、「地球環境基金助成金システム」にて受け付けます。
以下のウェブサイトにアクセスし、マイページを取得してください。
https://jfge.erca.go.jp
※郵送、持参、メールによる要望は原則受付できません。
その他
詳細は、地球環境基金のHPをご覧下さい。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
(独行)環境再生保全機構
担当者名
地球環境基金部地球環境基金課
郵便番号
212-8554
住所
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー8F
電話番号
044-520-9505
FAX
044-520-2192
メールアドレス
kikin_youbou@erca.go.jp
参考URL
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/index.html
https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2023_jyosei_bosyu01.pdf