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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

独立行政法人 国際交流基金

この助成事業は募集期間を終了しています。

日本語パートナーズ 派遣事業(2022年度 第3回)

対象分野

国際協力の活動国際協力の活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

日本語教育支援の中核事業として幅広い世代の人材をアジアの中等・高等教育に派遣し、現地日本語教師と日本語学習者のパートナーとして、授業のアシスタントや会話の相手役といった活動をするとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介活動等を行い、アジアの日本語教育を支援します。同時に、“日本語パートナーズ”自身も現地の言語や文化についての学びを深め、アジアと日本の架け橋となることを目的とします。

助成金額

◆募集人数・派遣期間・派遣先機関(予定)
(1)ベトナム10期
募集人数:10名
派遣期間:2023年8月から2023年12月
派遣先機関:初等・中等教育機関(小学校・中学校・高等学校相当)

(2)インドネシア20期
募集人数:20名
派遣期間:2023年9月~2023年12月
派遣先機関:中等教育機関(高等学校相当)

(3)台湾8期
募集人数:10名
派遣期間:2023年9月~2023年12月
派遣先機関:中等教育機関(高等学校相当)

(4)フィリピン10期
募集人数:10名
派遣期間:2023年9月~2023年12月
派遣先機関:中等・高等教育機関(高等学校・大学相当)

対象事業

現地との協議を通じて決定しますが、予定されている主な活動は以下の通りです。
・現地日本語教師が行う授業への協力
・授業の教材作成等への協力
・授業や課外活動における生徒への交流(日本語での会話、文化活動への協力等)
・派遣先の国際交流基金海外拠点等が実施する日本語教育事業への協力
・その他、現地の要望に応じて、地域における日本語学習支援、日本文化紹介を通じた交流活動等

対象者

◆応募要件 【以下ア~コのすべてを満たしていることが必要です。】
ア. 本事業の趣旨および派遣制度を理解し、アジアの架け橋となる志をもっていること
イ. 現地の一般的な水準の生活環境(住居、暮らしぶり等)に対応できること
ウ. 以下の生年月日であること ※ 現地政府の要請等を踏まえて設定しています。
(ア) ベトナム 10 期を希望する方:1953 年 10 月 1 日から 2002 年 11 月 29 日まで
(イ) インドネシア 20 期を希望する方:1955 年 1 月 1 日から 2002 年 11 月 29 日まで
(ウ) 台湾 8 期・フィリピン 10 期を希望する方:1953 年 11 月 1 日から 2002 年 11 月 29 日まで
エ. 日本国籍を有し、日本語母語話者であること
オ. 以下の英語力を有すること
(ア)ベトナム 10 期・インドネシア 20 期・台湾 8 期を希望する方:日常英会話ができること(英語で最低限の意思疎通が図れる程度)
(イ)フィリピン 10 期を希望する方:日常生活において英語でほぼ支障なく意思疎通ができること(応募用紙の「外国語能力の自己評価」の項目で中級以上)
カ. JF が指定する派遣前研修全日程(合宿形式)に参加できること
キ. SNS、ウェブサイト等を活用し、本事業の広報や活動に関する情報発信に協力できること
ク. 基本的なパソコン操作ができること(E メールの送受信、簡単な文書や資料の作成、オンライン会議の参加等)
ケ. 新型コロナウイルスワクチンを派遣前研修の 1 か月前までに 3 回以上接種していること。※接種したワクチンの種類や今後の状況等によっては、4 回以上の接種を派遣前研修への参加または派遣の条件とさせていただく可能性があります。
コ. 日本語パートナーズの経験者または応募時点で内定者ではないこと。※日本語パートナーズ短期派遣、大学連携日本語パートナーズ派遣者、ふれあいパートナーズの経験者は応募可能です。

【ベトナム10期に応募する方】
現地での活動や滞在査証取得のため、ア~コに加えてサも満たしていることが必要です。
サ. 応募時点で学士号以上の学位を取得していること(4年制大学卒業など)
※ 今後、ベトナム政府の方針により、労働許可の取得が必要となる可能性があるため、日本語教育関連の学位を持っており、かつ、日本語教育関連の職歴が 3 年以上ある応募者を優先しますが、応募時点でそれらを満たしていない場合も応募は可能です。ただし、労働許可の取得が必須となり、ベトナム政府が求める要件を満たさない場合は、内定後であっても内定解除となります。

【インドネシア 20 期を希望する方】
現地での活動や滞在査証取得のため、ア~コに加えてシも満たしていることが必要です。
シ.応募時点で学士号の学位が取得できる機関に所属していること(4 年制大学在学中等)、または学士号の学位を取得していること(4 年制大学卒業等)

募集期間

2022年11月29日(火)まで 17:59 郵送や持込みでの提出は受付不可

申込み・応募方法

(1)応募受付ページより仮登録および本登録を完了し、応募用紙等を入手
(2)応募書類(応募用紙、学歴に関する証明書、推薦状)の提出(書類のアップロード)

※詳しくは、HPをご確認下さい。

その他

応募に関するお問合せは、電話ではなく E メールにてお願いいたします。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(独行)国際交流基金

担当者名

日本語事業第2チーム 募集選考担当

郵便番号

160-0004

住所

東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ

電話番号

03-5369-6055(9:30~18:00 土日祝日を除く)

メールアドレス

nihongopartners@jpf.go.jp

参考URL

https://asiawa.jpf.go.jp/partners/apply/#flow

https://asiawa.jpf.go.jp/assets/uploads/sites/2/2022/10/71215ced1164932ff1bdb4b4eabab0db.pdf