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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

独立行政法人 日本スポーツ振興センター

この助成事業は募集期間を終了しています。

令和5年度 スポーツ振興くじ助成
総合型地域スポーツクラブ活動助成<総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業>

対象分野

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的としています。

助成金額

1件あたりの助成額 216万円を上限
※1件あたりの助成金の確定額は、配分された助成金の額と実支出額に係る当該助成対象経費限度額の実支出額に10分の9を乗じて得た額(千円未満切捨て)のいずれか低い額とします。ただし、確定しようとする助成金の額を含めた助成事業の収入総額が支出総額を上回る場合は、確定しようとする助成金の額から上回った額(千円未満切り上げ)を減じた額を確定額とします。

対象事業

非営利法人である総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動事業

(ア)助成対象となる事業は、総合型クラブが活動拠点(当該クラブが年間を通じて運動・スポーツ活動を行う施設で、当該クラブの主たる事務所が所在する市町村内(同一の中学校区が望ましい)または同等の距離に位置する施設をいう。以下同じ)において行う、次に掲げる活動で、当該年次における助成対象経費の合計額が75万円以上のものとします。
①活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動
②健康・体力相談事業(運動・スポーツに関する内容に限ります。)
③各種研修会の開催(運動・スポーツに関する内容で、クラブ会員または地域住民が広く参加するものに限ります。)
④広報活動
⑤総合型クラブ間の連携を図ることを主たる目的とするスポーツ活動
⑥全国・都道府県規模で開催される、総合型クラブに係る会議への参加
⑦その他、総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動

(イ)(ア)にかかわらず、次に掲げる活動は助成の対象と成りません。
①運営委員会等の開催
②総合型クラブが主催しない事業(大会への参加など。ただし(ア)⑤および⑥を除く。)
③総合型クラブが行う事業の全部または一部について営利法人等に委託して実施するもの
④クラブ会員または地域住民に広く募集を行っていないもの
⑤遠隔地での合宿・教室など、活動拠点を著しく外れて行われる事業
⑥運動・スポーツ活動を主たる目的とするものではない事業(文化的活動、キャンプ等の自然体験活動や農業・漁業体験など)
⑦他の総合型クラブやスポーツ施設等の視察
⑧営利を目的とした教室等の活動

(ウ)交付申請は、助成対象者ごとに1事業(1件)を限度とします。

◆助成対象期間
助成初年度から継続した5ヶ年度を限度とします。なお、助成金の申請は年度ごとに行うものとします。
※助成対象者の内部組織であった総合型地域クラブがすでに助成を受けている場合は、新たに別の総合型クラブを内部に組織しても助成年次は継承されます。
※すでに助成を受けたことのある総合型クラブが合併した場合は、合併する総合型クラブの中で最も長い助成年次を継承することとします。
※被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業の助成事業者であった総合型クラブは、これまでに総合型地域スポーツクラブ活動助成を受けた助成年次が再開することとなります。

対象者

非営利法人である総合型クラブで、次に掲げる要件を満たすもの。ただし、令和5年度が助成初年度となる総合型クラブを除きます。
①活動内容・方法や活動会員に関する会費の徴収等、総合型クラブの活動に関する所要の規定が規約等において定められていること。
②総合型クラブの活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動の実施種目数が、助成年次が初年度から3ヶ年度目の総合型クラブは2種目以上、4ヶ年度目以降の総合型クラブは3種目以上あること。(平成24年度から平成28年度に被災地の総合型地域スポーツクラブ支援事業を受けていた総合型クラブは、当該事業を含め助成4ヶ年度目以上となる場合について、実施種目数が3種目以上あることが必要です)なお、助成事業外の活動実績(イの(イ)に掲げる活動)は、助成事業における実施種目とは認められません。
③②の実施種目は種目ごとに、毎月2回以上実施されていること。
④新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、②および③の活動実績の要件を満たすことができない場合は、そのことを示す理由書(任意様式)と、その理由を証する客観的な資料を併せて提出してください。
⑤次に掲げる要件を満たすクラブマネジャーを設置(雇用)していること。
a.年間を通じて、クラブマネジャー(正)を有償設置(雇用)していること。
b.年間を通じて、クラブマネジャー(正)が有資格者等の資格要件を満たしていること。

募集期間

2022年11月14日(月)から2023年1月13日(金)まで ※メール添付書類は、締切日17:00必着  ※郵送(レターパック含む)は、当日消印有効 。それ以外の宅配便等(ゆうパック含む)による送付の場合は、当センター当日到着分まで。持参する場合は締切日の17:00まで

申込み・応募方法

①過去5年間(平成29年度~令和3年度)において、スポーツ振興くじ助成金、スポーツ振興基金助成金又は競技強化支援事業助成金の交付決定(又は交付内定)を受けたことがある団体
→原則としてメールに添付して提出
②①以外の団体
→紙媒体を郵送にて(一部メールに添付して)提出
※①と②で交付申請書類の提出方法が異なります。詳細は助成団体HP、募集の手引きをご確認ください。

【紙媒体による書類提出先】
107-0061 東京都港区北青山2-8-35 独立行政法人日本サポーツ振興センター スポーツ振興事業部 支援企画課
※郵便(レターパックを含む)による送付の場合は、封筒に「くじ助成金交付申請書在中」と朱書きし、簡易書留、宅配便等の配達記録の残る方法で提出してください。
※申請書類を持参する場合は、平日の9:00~17:00の間に受付を行います。それ以外の時間帯の受付は、いっさい行いませんのでご注意ください。

その他

助成申請の詳細は、「募集の手引き」をご覧下さい。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(独行)日本スポーツ振興センター

担当者名

地域スポーツ支援第2課

郵便番号

107-0061

住所

東京都港区北青山2-8-35

電話番号

03-5410-9188

メールアドレス

josei1@jpnsport.go.jp

参考URL

https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/198/Default.aspx

https://www.jpnsport.go.jp/sinko/Portals/0/sinko/sinko/R05boshu/r05sougou_tebiki.pdf