助成金情報
一般財団法人 日本国際協力システム（ＪＩＣＳ）
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２３年度 ＪＩＣＳ ＮＧＯ支援事業
対象分野
国際協力の活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
JICS（ジックス）は民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与することを目的として、開発途上国に対する援助活動を行う日本の中小規模のNGO・ＮＰＯを対象に、支援金による助成（JICSNGO支援）を行っています。
JICSNGO支援では、途上国で実施する開発援助事業の実施に必要な資機材購入費、輸送費等の直接経費をはじめ、組織の基盤強化に繋がる本部の人件費や広報ツールの制作にかかる費用や日本国内で活動するネットワークＮＧＯの活動、また、啓発事業や在日外国人支援の実施に必要な費用に対する支援を行っています。
今年度は支援の対象に、多文化共生社会の推進を目的として、日本国内在住外国人支援事業を追加しました。多文化共生は、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省：多文化共生の推進に関する研究会報告書より）であり、日本社会のグローバル化、在住資格「技能実習」や「特定技能制度」の創設により、日本国内における外国人住民がますます増えていく中で、地域の国際化は課題となっています。ＪＩＣＳは、日本国内における国際協力についての意識向上にも寄与したいと考え、支援の種類に追加しました。
助成金額
当該年度中、１団体につき１分野への申請が可能
◆分野（対象地域）
（１）一般（全世界） １６０万円（上限）
（２）小規模（全世界）１００万円（上限）
（３）スポーツ振興（全世界）１００万円（上限）
（４）国内在住外国人支援事業（日本） １００万円（上限）
◆支援予定団体数
（１）４団体
（２）２団体
（３）１団体
（４）１団体
◆支援の種類
（１）直接事業と基盤強化
（２）直接事業と基盤強化
（３）直接事業と基盤強化
（４）直接事業と基盤強化
※支援の回数について
・事業内容の同一・不同一に関わらず、原則として１団体３回まで（連続も可） 。ただし、３回支援を受けた後、団体の資金で２年以上の活動を経て、新たな課題が生じた場合は、再度申請可能であり、その時点から再度３回までの支援を受けることができます。
・支援回数のカウントは、平成２６年度からとし、それ以前の実績は除きます。
対象事業
１．開発途上国での活動
◆直接事業支援
（１）現地支援事業（特定の現地事業を実施するための基盤整備事業を含む）
・医療・保健衛生
・農業・林業・畜産業・水産による地域開発
・貧困対策
・教育/啓発
・自立支援（女性、障がい者、少数民族等）
・難民支援
・環境・人権
・スポーツを活用した上記分野への開発協力事業
２．日本国内での活動
◆基盤強化支援
（１）組織基盤の安定・強化事業
・人材育成 マネジメント能力向上等
・組織強化 スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備
・支援者拡大 ＨＰ等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等
◆直接事業支援
（１）啓発・支援事業
・開発途上国の開発問題
・難民問題
・平和構築問題
・環境
・主に開発途上国を出自とする日本に居住する外国人およびその家族に対する生活環境改善支援、多文化共生の意識醸成（教育、医療、保健、防災、労働環境確保等）
・スポーツを活用した上記分野への開発協力事業
（２）ネットワーク型事業
・ＮＧＯ/ＮＰＯの能力強化
・行政、企業、教育機関等との協働促進等
◆支援事業の期間
単年度支援 ２０２４年３月以降～２０２５年３月末までに実施する事業。
※この前後に継続して実施する長期事業も申請可能ですが、「支援対象期間中の活動のみを対象とした成果目標」を設定するものとし、支援対象費用は「２０２４年３月から２０２５年３月までの支出」とします。
対象者
１．主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国における援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のＮＧＯ・ＮＰＯ団体の活動促進・発展のための事業
・日本国内で暮らす開発途上国出身者等の生活環境改善支援、多文化共生の意識醸成のための事業
２．２０２３年１１月１日時点で団体発足後３年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日本に置 いていること。（法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点から法人格を有することが望ましい。）
３．過去２年間の年間総収入の平均が６０００万円未満（繰越金は含まず）であること。（原則として年間総収入の平均が３０００万円未満の団体を優先。 ）小規模団体分野では、過去２年間の年間総収入の平均が、１０００万円未満の団体が対象。
４．定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
５．事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Ｗｅｂサイト 等で外部への報告が適切になされていること。（法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。）
６．営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
７．反社会的勢力および団体ではないこと。
８．その他、活動内容等が選定委員会で適正であると判断された団体であること。
９．外務省の海外安全情報に基づく、危険レベル３またはレベル４の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと。
※邦人が渡航・滞在（居住含む）せず、現地提携先との連携による活動を行っている団体であれば支援対象となります。
貴団体の活動地がどのレベルに該当するかは外務省海外安全ホームページをご確認ください。
外務省海外安全ホームページURL：https://www.anzen.mofa.go.jp/
募集期間
2023年7月31日(月)まで 郵送：当日消印有効 メール：24：00必着
申込み・応募方法
郵送またはメールにて
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（一財）日本国際協力システム 総務部総務課
担当者名
ＪＩＣＳ ＮＧＯ支援係
郵便番号
104-0053
住所
東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル５階
電話番号
03-6630-7869
メールアドレス
shienngo@jics.or.jp