助成金情報
公益財団法人 関西・大阪21世紀協会
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２４年度 日本万国博覧会記念基金 助成事業
対象分野
まちづくりの推進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
日本万国博覧会の成功を記念するにふさわしい「国際相互理解の促進に資する活動」への助成事業を行います。
助成金額
助成総額 １億５０００万円 （複数年助成事業および単年度助成事業の総額）
助成申請額は、助成対象事業費の合計に対し、３／４以内の額で、一件あたりの申請額の上限は次のとおりとします。
（１）単年度助成事業 １００万円 以上（ただし、学術に関する国際的活動は５０万円以上）３００万円以下で、助成対象事業費合計額の３／４以内の額（１０万円未満切り捨て）。数十件程度の採択を行います。
（２）複数年助成事業
複数年度（２年度のみ） 総額１５００万円以下（各年度の申請額は３００万円以上１０００万円以下で、助成対象事業費合計額の３／４以内の額（１０万円未満切り捨て））。数件の採択を予定しています（該当なしの場合もあります）。
※予算表に基づき、助成金申請額を申請書に記載してください。
対象事業
1970年万博の成功を記念するにふさわしく、かつ「國際相互理解の促進に資する活動」を対象とします。
◆対象となる事業
国際相互理解の促進に資する活動
①国際文化交流、国際親善に寄与する活動
②教育・学術に関する国際的な活動
※②教育・学術に関する国際的な活動のうち、学術関連の国際会議の実施については、重要でありながら運営資金が不十分とされている次の分野を対象とします。
・自然科学の基礎的な研究にかかる国際会議（主に理学分野を対象とし工学や医学分野は対象外）
・小規模のワークショップでも申請できます。
・学術関連の国際会議は、複数年度助成事業の申請はできません。
以下の項目に該当する事業を優先的に採択します。
・２０２５年大阪・関西万博の成功に貢献すべく、２０２５年万博に向け、１９７０年万博の理念を継承・発展させ、新たな時代の価値創造へとつなぐ活動
◆事業の条件
・１９７０年万博の理念を継承し、「日本万国博開催の意図」の趣旨に適った国際相互理解の促進に資する事業
・事業の計画および方法が適切であり、かつ助成効果が期待できる事業
・助成の効果が特定の者のみに寄与することが認められない事業
・日本との関係が認められる事業
・第三者が実施する事業の資金提供者に事業者がなるとみなされない事業
・助成事業者が当該助成金により取得した財産を第三者に寄附するとみなされない事業であること（助成の効果があると当協会が判断する場合を除く）
・事業者の経常運営とみなされない事業
・申請額が総事業予算の５％を超える事業であること
・単に調査研究を目的としたものとみなされない事業
・宗教活動または政治活動を目的としたものであるとみなされない事業
・基金を設立するためのものであるとみなされない事業
・個人が実施する事業であるとみなされない事業
※申請時に上記の条件を満たしていても、事業完了時に上記の条件を満たさなくなった場合は助成金は交付されません。
◆事業実施期間
（１）単年度助成事業 ２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日まで
（２）複数年度助成事業 ２０２４年４月１日から２０２６年３月３１日まで
対象者
次の条件に適合する国および地方公共団体を除く公益的な事業を実施する団体
・事業を遂行するに足る能力を有する団体であること
※複数年度助成事業については、申請事業に関連する活動実績を１年以上有する団体であること。
・次の各号に適合しない団体であること
①反社会的勢力または反社会的勢力と密接な関係にある団体
②法令違反または社会的、道義的信用が失墜するような行為を行った団体
③その他諸般の事業から助成金の交付決定が適切でないと協会が判断した団体
※個人および営利法人の申請は対象外です。
※営利法人自体からの申請は受付けしませんので、ご注意ください。なお、営利法人であっても、事業のため実行委員会などを組織されて申請される場合は、対象となります。
※複数の団体が共同で事業を実施する場合は、実行委員会等の任意団体を組織して、その団体から申請してください。（この場合は、組織した実行委員会等の構成メンバーに営利団体が含まれていても差し支えありません）
※国および地方公共団体が実質的に実施しているとみなされる事業は、原則として助成対象外。なお、国等からの助成金の交付を受ける事業で、国等を主催または共催名義とすることが条件づけられているものの、実態として申請団体が主催している事業は、「国等が実質的に実施している」とはみなさず、助成対象とします。ただし、この場合でも、国等からの助成金の合計額が総事業費の1/2を超える場合は、国等が実質的に実施している事業とみなし、助成対象外とします。
※日本国外のみを実施地として現地団体（現地支部および事務所等）が実際に事業を実施する場合は、現地団体から申請をしてください。日本の本部団体等からの申請はできません。ただし、日本からスタッフが渡航して実施する場合は、日本から申請できます。
※複数年度事業で施設を建設する事業の場合は、建設した施設を実際に所有・管理する団体が申請してください。建設した施設を完成後に譲渡し、自らは所有・管理しない団体からの申請はできません。
募集期間
2023年7月1日(土)から2023年9月30日(土)まで 当日消印有効 ※受付開始は9/1～
申込み・応募方法
レターパックや各種宅配便など、追跡可能な発送方法により提出してください。なお、持参による提出はご遠慮願います。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（公財）関西・大阪21世紀協会
担当者名
万博記念基金事業部
郵便番号
530-6691
住所
大阪府大阪市北区中之島６ー２ー２７ 中之島センタービル２９階
電話番号
06-7507-2003
ＦＡＸ
06-7507-5945
メールアドレス
jec-fund@osaka21.or.jp
参考URL
https://www.osaka21.or.jp/jecfund/information/
https://www.osaka21.or.jp/jecfund/information/data/requirements2024.pdf