助成金情報
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２３年度 草の根技術協力事業（草の根パートナー型／地域活性型）
対象分野
国際協力の活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本のNGO／CSO、地方公共団体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、ＪＩＣＡ）が提案団体に業務委託してＪＩＣＡと団体との協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）
本事業は、ＪＩＣＡが政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、その活動または成果報告等を通じ、広く日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となることを期待しています。
草の根技術協力事業には、３つの事業型があります。
（１）草の根協力支援型 日本国内での活動実績はあるものの、開発途上国への支援実績が少ないNGO等の団体を対象にしたもの
（２）草の根パートナー型 開発途上国における国際協力に豊富な実績を有しているNGO等の団体を対象にしたもの
（３）地域活性型 地方公共団体を対象にしたもの
草の根技術協力事業は、以下の３つの要素を満たした活動であることが必要です。
（１）日本の団体が主体的に行う「技術協力」であること
草の根技術協力事業で、実施が認められる活動は、以下の３点です。
①開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣
②開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与（支援型は対象外）
③開発途上地域のカウンターパート等に対する技術研修の実施
（２）相手国側実施期間（カウンターパート）との協働であること
（３）開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益すること
助成金額
【草の根パートナー型】1案件あたり、3年以内で、上限は１億円
【地域活性型】1案件あたり、3年以内で、上限は６，０００万円
対象事業
【草の根パートナー型】
開発途上国における国際協力に豊富な実績を有しているNGO等の団体を対象にしたものです。提案団体がこれまでの経験や強みを活かし、開発途上国の課題解決により寄与する事業を展開することを期待しています。
【地域活性型】
地方公共団体を対象としたものです。地方公共団体および関連団体の知見・経験・技術等を活用した海外展開を促し、開発途上国の開発課題の解決とともに日本の地域や経済にも寄与することを期待しています。地域活性型に限り、提案団体である地方公共団体が指定した団体が事業を担うことも可とします。
・社会経済的に脆弱な国・地域（アフリカ、後発開発途上国等）において、「農業・農村開発」、「保健医療」、「栄養」、「教育」、「社会保障・障害」、「ジェンダー平等と女性のエンパワメント」等に関して、提案団体が有する技術、経験、知見を活かし、開発途上国の脆弱な人々・コミュニティの生活改善、生計向上につながる事業や、住民に対する公共サービスの向上を目指す事業
・開発途上国の住民の生活改善、生計向上を一貫として、当該国からの労働者の適正な受入れやこれら労働者の当該国・日本国内の活躍の促進に向けた①政策・制度の整備・運用、②人財育成、③組織的・人的ネットワーク構築・強化を重視する提案については、「外国人材受入・活躍支援枠」として、通常案件とは異なる視点で審査します。
・医療行為を含む事業も試行として対象としています。事業の中で、技術協力の手段として、医療行為を実施する必要がある場合は、別紙「医療行為を含む事業の応募について」を参照の上、応募相談を受けてください。
※今年度より、全ての型で、応募相談を必須とします。応募を希望する場合は、団体の本部所在地または提案事業の実施主体となる支部などがある都道府県を所管するＪＩＣＡ国内機関に初回の応募相談を終えてください（応募書類の書き方を含む）。
初回応募相談締切：【草の根パートナー型、地域活性型】２０３２年９月２９日（金）17：00
◆対象国（2023年 5月現在）
・アジア地域
インド、インドネシア、ベトナム、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、タジキスタン、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、キルギス、東ティモール、ブータン、モルディブ 、ジョージア
・中南米地域
アルゼンチン、コロンビア、ドミニカ共和国、パナマ、パラグアイ、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ジャマイカ、ニカラグア、エクアドル、セントルシア、ベリーズ、ウルグアイ、キューバ、チリ
・大洋州地域
サモア、パプアニューギニア、フィジー、バヌアツ、ソロモン、トンガ、パラオ、ミクロネシア、マーシャル
・中東地域
イラン、エジプト、ヨルダン、チュニジア、パレスチナ、モロッコ
・アフリカ地域
エチオピア、ガーナ、ケニア、ザンビア、ジンバブエ、セネガル、タンザニア、ナイジェリア、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、ウガンダ、コートジボワール、ニジェール、ボツワナ、ルワンダ、ジブチ、ベナン、カメルーン、コンゴ民主共和国、ガボン、マダガスカル、ナミビア、シエラレオネ 、アンゴラ
・欧州地域
セルビア、トルコ
対象者
【草の根パートナー型】
①主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記され、応募締切日時点で登記から２年以上経過した法人であること
（例：特定非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業等）
※「開発途上国・地域における国際協力活動の実績」には、日本における留学生・研修員の受け入れは含みません。
※以下の法人は対象外
・国、地方公共団体
・独立行政法人、大学共同利用機関法人、地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
・特殊法人、地方共同法人
②開発途上国・地域において、過去５年間に国際協力活動実績を２年以上有している団体。
③応募締切日時点で、実施中の草の根技術協力事業を３件有していないこと。
④複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成する全ての団体が応募資格要件を満たしていること。
【地域活性型】
①地方自治法第１条の３に規定される普通地方公共団体または特別地方公共団体（以下あわせて地方公共団体）であること。地方公共団体の部局名義では応募できません。
②応募締切日時点で、実施中の草の根技術協力事業を３件有していないこと。
③複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成する全ての団体が応募資格要件を満たしていること。
※指定団体の資格要件を応募要項で確認してください。
募集期間
2023年10月30日(月)まで ※１７：００必着
申込み・応募方法
電子データで提出ください。
その他
※詳細は、募集要項をご覧ください
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
ＪＩＣＡ中国
郵便番号
739-0046
住所
広島県東広島市鏡山３－３－１
電話番号
082-421-6300
メールアドレス
jicacic@jica.go.jp