助成金情報
公益財団法人 日本財団
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２４年度 助成金申請ガイド（通常募集）
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
環境の保全を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
わたしたちは、いろいろな組織を巻き込んだ、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」の実現を目指して、助成事業にとりくんでいます。
助成金額
原則として、助成金は事業規模に見合う適正な金額、補助率は助成対象事業費総額の８０％以内とします。
対象事業
１．海や船に関する事業
（１）海と船の研究
・ カーボンニュートラル社会の実現に向けて、次世代燃料を適用した環境負荷低減船や洋上風⼒等の再生可能エネルギーに関する開発、海上物流のデジタル化の実証実験及び経済効果、産業影響の分析等、産業基盤の強化を図るための活動
・世界的に高まる環境問題に対応する技術の研究開発や国際基準等の作成、海外における積極的な情報収集、海底地形を解明するための国際的な取組みや、海洋開発分野をはじめとした人材育成
（２）海をささえる人づくり
・国際機関や研究機関等との連携をとりながら、国際的な海洋問題に効果的に対処するために必要な知識、能力を持った人材の育成や国内外を含めた幅広いネットワーク構築を図るための活動
・大学における学部横断による学際的な講座の設置など、海洋に関する総合的な教育及び研究を推進する活動
・地球規模で進行する漁業資源の減少に対処するために必要な、総合的、持続的な資源管理の取組み
（３）海の安全・環境をまもる
・わが国の「海洋基本法」の制定に伴い、「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、陸からの視点ではなく海からの視点に基づく総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進し、支えるための民間の活動
・国際的な海洋管理のための新たな枠組みの構築、法の秩序・遵守に基づく海上安全及び海洋環境保全の確保を促進させる活動
・海洋ごみ等の環境問題に対処するために、企業、研究機関や地域コミュニティなどの関係者と科学的知見に基づいた取組みを促進する活動
（４）海と身近にふれあう ※「海と日本PROJECT」を含む
・生活をとりまく様々な場や機会を利用して、次世代を担う子どもたちを中心に、海への関心を高めるとともに、海と関わる行動へとつなげるための活動
・学校や博物館等の教育機関や自治体等の多様な地域関係機関との連携により実施する海や船に関する事業や体験学習等を通じた理解促進活動
・海とともに暮らしてきた人びとの生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
・わが国の学校教育や社会教育等における海洋教育を広く推進する活動
２．社会福祉、教育、文化などの事業
（１）子ども ※「子ども第三の居場所」を含む
・「こども基本法」の理念に基づき、子どもの権利条約や子どもの権利を推進するための取り組み
・困難に直面する子どもの生き抜く力を育む居場所づくり
・虐待予防や養育困難家庭の支援、また里親や特別養子縁組制度など子どもが地域の家庭で暮らすためのモデル的な取り組み
・難病児、医療的ケア児、重度心身障害児など医療依存度の高い子どもとその家族を地域で支える支援拠点づくり
・ヤングケアラー・若者ケアラーとその家族を支援する取り組み
・大学への進学格差の是正や大学の国際競争力の強化等、日本の大学教育における課題解決に向け革新的な取り組みを推進する取り組み
（２）障害者
・所在する都道府県の平均賃金・工賃を上回る実績を有している団体が、生産活動における新たな手法や仕組みにより、現在の平均賃金・工賃を倍増以上にする取り組み
・発達特性等により大学生活や就職活動に一定程度の困難さを抱える学生を支援する取り組み
（３）高齢者 ※「もう一つの”家”プロジェクト」を含む
・個々の事情に寄り添った介護・医療・生活支援が一体となったサポートを受けながら、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができる高齢者の生活の拠点づくり
・10 人以下の地域に密着した小規模な施設において、人間らしい個別ケアを提供することで高齢者のQOL を高める先進的な取り組み
（４）社会 ※「協定福祉避難所の機器整備」」を含む
・自治体との協定に基づき発災時に協定福祉避難所を開設する施設において、要配慮者の避難生活のための発電機、蓄電池、電気自動車、簡易トイレ等の機材を整備するもの
・web3、AI、XR、メタバースなどの先端技術を用い、既存の手法を超えて社会課題を解決し、多様性のある社会づくりを目指した取り組み
・自治体や他支援団体等、多様な関係機関との連携により外国人との共生社会及び外国人が活躍できる社会を促進する取り組み
※対象事業については、「助成事業の申請に関する質問」の「事業について」にてご確認ください。
・スポーツやアスリートが持つ影響力・多くの人を巻き込む力を活用して、社会課題に関する一般生活者の意識・行動変容を促し、社会課題の周知や課題解決を促進する取り組み
・新しい手法による日本の文化活動を促進させる取り組み
・その他、社会課題の解決に関する取り組み
◆事業対象期間
２０２４年４月１日以降に開始し、２０２５年３月３１日までに完了することを原則とします。
対象者
日本国内にて、次の法人格を有している団体
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体（ボランティア団体など）など、非営利活動・公益事業を行う団体
※「２ 社会福祉、教育、文化などの事業」に関しては、任意団体からの申請は受け付けていません。一般財団法人および一般社団法人については、非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
募集期間
2023年10月2日(月)から2023年10月31日(火)まで １７：００までに送信ボタンを押してください。
申込み・応募方法
Googleフォームによる申請のみ
※期間内に受付が完了した申請には、２通のメールが届きます。
その他
申請事業に関するご相談は、申請コールセンターまたはお問い合わせフォームにてご連絡ください。
日本財団申請コールセンター：10/2 12：00ごろ 電話番号掲載予定
お問い合わせフォーム：10/2 12：00ごろ URL掲載予定（開設期間 10/2～10/30）
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（公財）日本財団
郵便番号
107-8404
住所
東京都港区赤坂１－２ｰ２ 日本財団ビル
電話番号
03-6229-5111
ＦＡＸ
03-6229-5110
参考URL
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common