助成金情報
公益財団法人 ヨネックススポーツ振興財団
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２４年度ジュニアスポーツ振興助成事業＜中学校部活動の地域移行（連携）推進助成＞
対象分野
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
当財団の助成事業は、ジュニアスポーツの振興を目的に、現在「ジュニアスポーツ振興助成」と「国際交流普及助成」の２事業に対し助成金を交付しています。
２０１８年にスポーツ庁より「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン」が発表され、２０２３年度以降、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が進められている中、中学校部活動において学校以外の運営主体による地域クラブ活動への移行（連携）が推進されております。
地域クラブ活動への円滑な移行（連携）を推進するため、当財団の目的に則り、特に中学生のスポーツ振興として、助成金を有効活用し地域クラブ活動への支援を実施いたします。
財団の助成金交付申請は、「ジュニアスポーツ振興助成事業」の中に、「中学校部活動の地域移行（連携）推進助成」として区別して受付を行います。
目的：中学校部活動から地域クラブへの移行に伴い、学校などと連携し、学校以外の地域団体が運営する事業へ支援し、地域における中学生スポーツの普及と発展の推進に寄与する。
助成金額
１事業の年間総費用額に対し、５０％以内で１００万円を上限とする。
※事業費には、旅費、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、指導者等の謝礼、その他事業に必要な経費を含む。ただし、交際接待費は除外する。
対象事業
（１）ジュニアスポーツ振興助成
全てのスポーツ競技において、ジュニアスポーツの振興に関する事業
「中学校部活動の地域移行（連携）推進助成」が追加となりました。
実施期間：通年（毎年４月１日～翌年３月３１日）事業として、年度ごとの報告書・次年度計画書を４月１０日までに提出する。また提出内容を審査し、最大３年間とする。
交付予定：初年度２～３事業、２年目４～６事業（新規２～３事業）、３年目６～９事業（新規２～３事業）として、４年目移行は１０事業以内（毎年新規２～３事業）にて実施する。この助成事業は、３年ごとに状況を確認し、継続の有無を決定する。
対象者
ジュニアスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ当該団体としての活動を実施している団体。
また、中学校部活動の地域移行に関し、中学校等と連携を図り推進している団体。
◆団体の要件
（１）スポーツ振興を主たる目的とする一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人または公益財団法人
（２）上記以外の団体で、次の要件を備える団体
・定款、寄附行為又はそれらと同等の規約があること。
・団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
・経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
・団体活動の本拠としての事務所をもっていること。
申請「主団体」は、団体の要件に加え、下記の条件を満たす団体（事業）とする。
１）中学校が運営する部活動から、学校以外の地域団体が運営する地域クラブ活動として、地域連携にて推進する事業とする。
２）申請団体は、連携する全ての中学校並びに地方公共団体の確認書他、当財団が指定する書類を添付し提出すること。
３）地域クラブ活動として、中学校部活動移行（連携）への推進および振興への寄与を目的とする内容の事業とし、３ヵ年計画を提出すること。また、審査に際し、追加資料の提出を求める場合がある。
４）２年目以降については、財団の指定書式にて前年度の事業報告書・収支決算書並びに新年度の事業計画書・収支予算書他必要書類を4月10日までに提出すること。
５）総合型地域スポーツクラブが申請する場合は、（公財）日本スポーツ協会に登録している団体を基本とする。
６）申請団体は、運営するにあたり、（公財）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者または部活動指導員として認められている者を有すること。また、代表する指導者の資格保有を確認できる書類（コピー等）を提出すること。
７）助成金交付された団体は、モデルクラブとして事業の成果を他団体に公表することに承諾し、事業に関する調査・研究に協力できる団体であること。
募集期間
2023年12月20日(水)まで 17：00 ※一次〆切：１１月１５日 17：00
申込み・応募方法
助成サポートwebサイトよりご申請ください。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（公財）ヨネックススポーツ振興財団
担当者名
事務局
郵便番号
113-8543
住所
東京都文京区湯島３－２３－１３
電話番号
03-3839-7195
ＦＡＸ
03-3839-7196
メールアドレス
zaidan@yonex.co.jp