助成金情報
独立行政法人 福祉医療機構
この助成事業は募集期間を終了しています。
令和６年度 社会福祉振興助成事業（モデル事業）
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
モデル事業は、社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかになった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。
助成金額
３年間の合計 ３０００万円まで
２年間の合計 ２０００万円まで
対象事業
モデル事業の要件等
◆事業の内容
（１）地域連携活動支援事業
助成先団体が関係機関との継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、地域における面的な成果の広がりを目指す事業
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のＮＰＯ等との継続的な連携体制の構築を通じて、政策化・制度化を目指すことをもって、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業
＜誰もが暮らしやすい包摂社会の実現＞
(1)安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業
(2)求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保や生産性の向上等に資する事業
(3)認知症（若年性認知症を含む）の人やヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化及び支援体制の充実に資する事業
(4)元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化や高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
(5)難病患者・がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業
(6)ＤＶ・性被害など困難な問題を抱える人への支援に資する事業
(7)就職氷河期世代の就労・社会参加に対する支援に資する事業
(8)障害者・障害児の地域生活の支援や様々な活動への参加等を促進する事業
(9)若者の自立等につながる多様な支援に資する事業
(10)妊娠・出産・育児に関する各段階の環境づくりや負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
(11)出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実、多様な人材の確保、生産性の向上等に資する事業
(12)希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
(13)子育てが困難な状況にある家族・こども等への配慮・対策等の強化に資する事業
＜被災者支援・災害時の支援体制づくり＞
(14)被災者支援や被災者支援の担い手となる人材の確保・育成など地域における防災力の強化に資する事業
◆モデル事業の要件等
・国や自治体において政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動であること。
・既存事業の継続のみを目的とした計画や通常助成事業と同じ申請内容を複数年継続する計画は対象外。
・複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること。
・連携団体と事業目標の共有化を図った上で、事業を推進すること。
・事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること。
・外部評価者または伴走支援者※と共に、定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること。
※外部評価者または伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、政策化・制度化につなげていくために必要な調査の補助および政策化・制度化に向けての事業の進捗、改善、成果の可視化等について客観的な視点での助言等がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。
◆助成期間 ２～３年以内
※上記以外の事項については、「令和５年度 社会福祉振興助成事業募集要領（通常助成）（案）」に準じます。
※同時期に実施する「通常助成事業」「モデル事業」「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」について、それぞれ１団体１事業ずつご応募いただけます。ただし、応募する事業内容がそれぞれ異なる場合に限ります。（同一内容で複数事業に応募することはできません。）
対象者
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
・ 社会福祉法人
・ 医療法人
・ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
・ NPO法人（特定非営利活動法人）
・ 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人） 法人税法上の非営利型法人は「 国税庁HP」をご覧ください。
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
募集期間
2024年1月29日(月)まで 15：00 応募フォーム登録完了
申込み・応募方法
次の手続きに沿ってご提出ください。
①応募書類の作成 ホームページより要望書をダウンロードし、作成。
②ホームページからフォーム送信
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（独行）福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター
担当者名
ＮＰＯ支援課
郵便番号
105-8486
住所
東京都港区虎ノ門４－３－１３ ヒューリック神谷町ビル ９階
電話番号
03-3438-4756/03-3438-9942（月～金 ９：００～１７：００ 祝祭日含まず）
ＦＡＸ
03-3438-0218
参考URL
https://www.wam.go.jp/hp/r6_wamjyosei_model/
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/r6jyosei_youryou_model.pdf