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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

       

助成金情報

一般財団法人 日本国際協力システム(JICS)

2024年度 JICS NGO支援事業 【多文化共生事業(国内在住外国人支援)】

対象分野

国際協力の活動国際協力の活動

対象エリア

日本国内

助成の目的

JICS(ジックス)は⺠間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPO※1に対し、支援金による助成(JICS NGO 支援)を行っています。

JICS では、多文化共生の推進を目的に、日本国内の NGO・NPO 団体が実施する主に開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の活動に支援を行います。

JICSはこの活動を通じて、今後も国際協力分野で活躍するNGO・NPOの発展をサポートします。

助成金額

◆分野(対象地域)
多文化共生事業(国内在住外国人支援)(日本) 50万円(上限)



◆支援予定団体数
2団体


◆支援の種類
直接事業

※支援の回数について
・JICSNGO 支援で助成を受ける事業内容の同一・不同一に関わらず、原則として 1 団体3 回迄です。(連続も可)
但し、3回支援を受けた後、団体の資金で 2 年以上の活動を経て再度申請可能であり、その時点から再度3回迄支援を受けることができます。

対象事業

主に開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人およびその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害医療・保健サービス等の支援を行う事業が対象となります。

事業内容は、当該国内在住外国人が、日本で安心・安全に暮らせる、または、地域社会に参加できるよう、生活環境改善、多文化共生の意識醸成に向けた自立発展性が期待できるものとし、在住外国人等に対する直接的な金銭・物品等の給付・貸付けは認められません。
なお、団体の経常的な支出は助成対象となりません。

◆直接事業支援
【啓発・支援事業】
(1)コミュニケーション支援
①行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備
②日本語教育の推進
③生活オリエンテーションの実施
(2)生活支援
①教育(子どもの日本語学習支援、不就学への支援等)
②労働環境改善 (技能実習生への受入れ支援、日本語学習支援等)
③災害時の支援
④医療・保健
⑤子ども・子育て及び福祉
⑥居住環境改善のための支援 (居住にかかる生活マナーの理解促進等)
(3)意識啓発と社会参画支援
①多文化共生の意識啓発・醸成
②外国人住⺠の社会参画支援
(4)地域活性化の推進やグローバル化への対応
①外国人住⺠との連携・協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応

 
◆支援事業の期間  2025 年 3 月以降 〜 2026 年 3 月末迄 に実施する事業
この支援対象期間の前後に継続実施する⻑期事業も申請可能ですが、「支援対象期間中の活動のみを対象とした成果目標」を設定するものとし、支援対象費用は「2025 年 3 月から 2026 年3 月までの支出」とします。

対象者

1.主事業として次の事業を行っていること。
・日本国内における多文化共生の推進を目的に、開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の活動を行っていること。
2 2024年11月1日時点で団体発足後2年以上の活動実績(見込み)を有し、主たる事務所を日本に置いていること。(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)
3 過去1年度の年間総収入が1,000万円未満の団体が対象。
4 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。組織運営と事業活動が、複数人数で安定的に実施されていること。
5 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切になされていること。※3 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
6 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
7 反社会的勢力および団体ではないこと。
8 その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。
※1「NGO・NPO」とは、「市⺠主導によって活動する非政府・⺠間非営利の組織」であり、法人格の有無は問いません。定款等で団体の目的を確認します。
※2 JICS NGO支援事業で定義するネットワーク型NGO・NPOとは、「国際協力分野で活動を行う複数NGO・NPOを対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された団体」を指します。
※3 申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください(自由様式)。

募集期間

2024年7月1日(月)から2024年7月31日(水)まで メール:24:00必着

申込み・応募方法

◆メール提出のみ
対象書類 :提出書類の一覧のとおり(所定様式)  ※詳細はHPでご確認ください

※メールの件名を「2024 JICS NGO 応募 多文化共生事業+(団体名)」としてください。
(注意)申請受付開始は 7 月 1 日(月)からです。

問い合わせ先団体情報

問い合わせ先団体名

(一財)日本国際協力システム 総務部総務課

担当者名

JICS NGO支援係

郵便番号

104-0053

住所

東京都中央区晴海2-5-24 晴海センタービル5階

電話番号

03-6630-7869

メールアドレス

shienngo@jics.or.jp

参考URL

https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/index.html

https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/boshu_2024_01.html

https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/pdf/2024_youryou2.pdf