助成金情報
公益財団法人 日本財団
この助成事業は募集期間を終了しています。
第４回日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト
対象分野
保健、医療又は福祉の増進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
地域安全活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。
日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。
その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。
福祉施設が、施設を利用する方や家族、そこで働くスタッフ、地域の方々にとって誇りとなり、地域にひらかれた、だれにとっても身近で重要な場所であるという考えを広く周知し、これからの福祉のあり方を考えるきっかけにもなることも期待しています。
助成金額
1事業あたり上限額 助成規模に見合う適正な金額を助成します。
助成件数（目安） 10件程度
補助率 80％以内
対象事業
福祉事業（注）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／増築／改修／外構工事）
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
※同建物内に制度外のもの（ギャラリーやカフェ等）が含まれていてもかまいません。また、複数の制度を活用するものでもかまいません。
※隣接した複数の建物を申請する場合、全体が一体のプランであれば可とします。
※就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型については対象外です。
◆申請条件
・事業実施団体と設計者が協働すること
・本プロジェクトの趣旨に沿ったものであること
・募集要項の記載内容を遵守すること
◆事業実施期間
２０２５年３月（助成契約締結後）～２０２６年３月３１日（２０２５年度事業）
対象者
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※医療法人等その他の法人は対象外です。
募集期間
2024年9月4日(水)まで 17:00
申込み・応募方法
財団ホームページから募集要項をダウンロードし、詳細を確認のうえ、申請してください
事業実施団体による各種書類の提出と、設計者による設計デザイン案の提出をそれぞれ別の画面より行っていただきます。
その他
本事業に関する様々な情報は随時特設サイトにてアップしますので、ご確認ください。
助成金に関するお問い合わせは、特設サイトより専用フォームにアクセスしてください。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
担当者名
「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」担当
メールアドレス
fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp