助成金情報
公益財団法人 日本財団
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２５年度 海と日本PROJECT助成事業
対象分野
環境の保全を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
日本は、四方を海に囲まれた国。私たちの社会や文化は、海に囲まれた環境の中で形づくられてきており、食べ物や生活道具、名前や地名、文学、歌、暦、歳時、祭りなどさまざまなものが海と結びついています。また、国民の祝日としても「海の日」がある世界でも唯一の国、それが日本です。内陸・沿岸問わず、“地域”もさまざまな形で海とつながっています。あなたの地域では、海とのつながりを活かすことができているでしょうか？
一方で、世界に目を向けてみるとどうでしょうか？世界の人口が急速に増加を続ける中、海洋生物資源の乱獲、生態系のバランス崩壊、海の酸性化、気候変動や自然災害、海底資源の開発競争、海洋権益をめぐる争いなど、海の危機は一層深刻さを増しています。その上、海の危機は私たちの気づかないところで静かに広がってきています。今こそ、海に囲まれた国、日本に暮らす私たち一人ひとりが、海を自分ごととしてとらえ、そして自分にできることからアクションしていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、海の日が20回目を迎える2015年を機に始まった「海と日本プロジェクト」は、全国のさまざまな地域で、海との多様なつながりを生かしながら独自性のある取り組みを実施することで、次世代を担う子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、行動を起こすムーブメントをつくることを目指します。
次世代へ海を引き継ぐため、日本財団は、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みを募集します。
助成金額
助成金額：事業規模に見合う適正な金額
補助率：一般事業８０％以内、先駆的モデル事業100％
・先駆的モデル事業は、以下の３点が考慮された事業とします。
①新規性（前例のない事業）
②モデル性（海に関わる社会課題解決に向けて好事例となり得る事業）
③自立性（助成期間が３年程度で自立運営又は80％補助へ移行する計画性のある事業、又は３年程度で完了する事業）
対象事業
本プロジェクトの趣旨に賛同し、”熱い”思いを持ち社会を変える”源”となる人が事業の主体となり、多様な関係者と一緒になって、海を自分事化する意識への働きかけや行動を誘発する工夫や仕掛けがみられる事業。詳細は下記ポイントをご参照ください。
①環境問題へ対処する事業
「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けた海洋ごみ問題等の環境問題に対処するための民間の活動（ごみ拾い活動等）
②海や船に係る社会教育事業
学校や地域と連携し、博物館等の社会教育施設等を活用した、海や船に関する研修事業や体験学習等を通じた地域住民等への理解促進を目的とした社会教育活動
③子どもたちの海の関心・行動につながる事業
次世代を担う子どもたちへ海への関心を高め行動へつなげるイベントや体験学習等の活動
④海の生活文化・技術に係る事業
海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動や地域の発展を目指す持続可能な活動
⑤水難に対処する事業
国民が正しく水難に対処できる「そなえ」を身につける取り組みを官民協働、及び地域の活動拠点と連携して推進する活動
⑥海洋問題に対する調査研究事業
国際機関や研究機関等と連携し、海洋問題に対して科学的知見を踏まえた、海洋に関する総合的な教育及び研究、及び人材育成、ネットワーク構築を推進する活動
⑦その他の事業
上記の①～⑥に当てはまらない、海の社会課題解決に関する活動
詳細は財団HPをご覧ください。
◆対象となる事業の実施期間
２０２５年４月１日（火）から２０２６年３月３１日（火）
（２０２５年度中に事業完了）
対象者
日本国内で活動する下記の法人または団体：
本制度の趣旨に沿った取り組みを新たに始める実行委員会（中核的構成団体として自治体や地域の社会教育施設を含むもの）及び財団法人、社団法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、任意団体（法人格のない団体）等
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
募集期間
2024年10月1日(火)から2024年10月31日(木)まで
申込み・応募方法
財団HPログインから申請
その他
詳細は財団HPをご覧ください
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（公財）日本財団
郵便番号
107-8404
住所
東京都港区赤坂１－２ｰ２ 日本財団ビル
電話番号
0120-535-622（平日9:00～17:00）