助成金情報
公益財団法人 河川財団
この助成事業は募集期間を終了しています。
２０２５年度 河川基金助成＜川づくり団体部門＞
対象分野
環境の保全を図る活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
河川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための活動を行う市民活動団体（川づくり団体）等に対し、その活動への助成を行ないます。
助成金額
１．流域川づくり団体
・活動Ａコース（１年）１００万円（上限）
・活動Ｂコース（１年）６０万円（上限）
・活動Ｃコース（１年）３０万円（上限）
２．全国川づくり団体
・活動Ａコース（１年）５００万円（上限）
・活動Ｂコース（１年）１００万円（上限）
３．新設川づくり団体
・新設川づくり団体自立支援助成（３～５年）毎年５０万円（上限）
最大５年間助成。
初年度は、２０２５年４月１日～２０２６年３月３１日
助成期間は申請時に３～５年の範囲で選択できます。
対象事業
川づくりに貢献する広範な活動の中でも、次世代を担う人づくりの活動に対しては重点的に助成。また、新しいニーズやニーズの変化に即した新規事業、若手による取組みや自律的展開への展望を持った活動も優先して助成。活動内容により３つのコースがあります。
※連続申請条件
常に新たな創意工夫をし、過年度の活動からさらに発展させることが助成の条件となります。
１．流域川づくり団体に対する助成
◆助成対象テーマ
活動内容に応じて、最も関連の深いテーマを選択して下さい。
① 河川や流域への理解を深める活動
② 河川・水教育を支援する活動
③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
④ 川づくり団体が行う社会教育的活動
⑤ 河川環境の保全活動
⑥ 防災・減災に関する活動
⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動
⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
・川づくり団体相互
・川づくり団体と河川管理者、行政等
・川づくり団体と学校等の連携、交流
⑨ その他
２．全国川づくり団体に対する助成（全国川づくり団体）
河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すために必要だと思われる活動などを、全国的な規模で行なう団体を助成。 その活動の内容、規模により活動A、活動Bの２つのコースがあります。申請する活動内容の予算規模に応じた適切なコースを選択してください。
◆助成対象テーマ
活動内容に応じて、最も関連の深いテーマを選択して下さい。
① 河川や流域への理解を深める活動
② 河川・水教育を支援する活動
③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
④ 川づくり団体が行う社会教育的活動
⑤ 河川環境の保全活動
⑥ 防災・減災に関する活動
⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動
⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
・川づくり団体相互
・川づくり団体と河川管理者、行政等
・川づくり団体と学校等の連携、交流
⑨ その他
３．新設川づくり団体に対する助成
河川やその流域において、川や流域への理解を深めることにより、川や流域をより健全な姿に変える、あるいは戻すための実践的な活動を行う、設立されて５年以内の団体に対し助成。
◆助成対象テーマ
活動内容に応じて、最も関連の深いテーマを選択して下さい。
① 河川や流域への理解を深める活動
② 河川・水教育を支援する活動
③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
④ 川づくり団体が行う社会教育的活動
⑤ 河川環境の保全活動
⑥ 防災・減災に関する活動
⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動
⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
・川づくり団体相互
・川づくり団体と河川管理者、行政等
・川づくり団体と学校等の連携、交流
⑨ その他
対象者
次の何れかに該当する「川づくり団体」
①公益法人等
②特定非営利活動法人
③河川協力団体 河川法第５８条の８第１項に規定に基づく河川協力団体
④任意団体 法人格を有さず、営利を目的としない団体で、次の条件を満たすいずれかの団体
◆行政を含む協議会等
・設立趣旨書、会則等により、行政等の参加が確認できる団体
◆以下の内容を明記した定款、寄付行為に準ずる規約を有する団体
・団体の意思を決定し、事業を遂行できる組織であること
・自ら経理し、監査することができる組織であること
・会員、役職員の資格、任期等の規定があること
・情報公開に関する規定があること
◆地域の行政や学校から推薦を受けた団体
・地域で連携、協働する行政、河川管理者、地域の学校等から推薦状が受けられる団体
⑤その他 認可地縁団体、民間企業等
１．流域川づくり団体
「川づくり」団体のうち、その活動範囲が全国的規模ではなく、１つないし複数の流域にまたがる規模で活動する団体
２．全国川づくり団体
「川づくり」団体のうち、全国規模で活動する団体
３．新設川づくり団体
「川づくり」団体のうち設立５年以内（２０２４年１１月１５日時点）の、特定非営利活動法人、任意団体を対象とする。定款等にその主要事業のフィールドが川であることが明記している団体に限定。
募集期間
2024年10月1日(火)から2024年11月15日(金)まで ※１８時まで。申請Ｗｅｂサイトは、１１月１５日（金）１８時に閉鎖します。それ以降は、受け付けることができませんので、ご注意ください。
申込み・応募方法
当財団のホームページからWEBで申請してください。電子メール、郵送、持参では受付ませんのでご注意ください。
その他
※詳細は募集要項で確認して下さい。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
（公財）河川財団
担当者名
基金事業部
郵便番号
103-0001
住所
東京都中央区日本橋小伝馬町１１番９号 住友生命日本橋小伝馬町ビル２階
電話番号
03-5847-8303（９：１５～１２：００ １３：００～１７：３０ 土曜、日曜、祝祭日を除く）
メールアドレス
kikin-toi@kasen.or.jp