助成金情報
内閣府政策統括官（防災担当）
この助成事業は募集期間を終了しています。
特定非営利活動法人等被災者支援活動費補助金 被災者支援団体への交通費補助事業の募集（第2回）
対象分野
災害救援活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
本事業により、被災者支援活動の活性化を図り、災害時にきめ細やかな被災者支援が行われるとともに、主体的かつ継続的な被災者支援活動を通じて関係人口が創出され復興の後押しとなり、さらに被災地での支援経験は各地域における地域防災力の向上に還元されることが期待される。
助成金額
国庫補助基準額：申請１件あたり上限50万円
＊ただし、本募集期間における１団体あたりの申請上限額は200万とする。
◆補助対象費用
対象活動に必要な交通費（ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等）
対象事業
近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。
〇このような支援活動の活性化を図るため、令和６年度に支援に駆けつける被災者支援団体の交通費補助事業を開始し、 令和７年度についても継続して実施することになりました。
〇令和７年度についても本事業をご活用いただくことで、支援活動が活性化し、災害時によりきめ細かな被災者支援が行われるとともに、活動を通じて、交流人口の・関係人口が創出され復興の後押しとなり、さらに被災地での支援経験が災害地域における地域防災力の向上に還元されることを期待しております。
◆補助対象期間
令和７年５月17日(土)から令和８年２月27日（金）
◆補助対象活動
令和6年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受け入れが行われている地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
【活動詳細】
・被災地域での緊急支援活動（炊き出し、入浴支援、家屋の片付け、家財道具の運び出し、清掃等）
・被災者が２次避難をされている地域における生活支援等
・倒壊した家屋、施設等の片付け、引っ越しの手伝い等
・避難所、在宅避難などにおける生活支援、見守り、傾聴、相談支援等
・被災者の健康と衛生に関する活動等
・一時孤立した地域に対して物資を支援する活動
・その他、被災者の支援に資すると認められる活動
対象者
被災された方々や地域に対する救援、復旧のための支援活動、被災された方々が２次避難をされている地域等で被災者支援活動を行うボランティア団体等であり、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人、一般社団法人等であって、次の要件にあてはまる非営利団体を対象とする。
（ア）国内に活動拠点を有し、被災者支援活動を適確に遂行する組織、人員等を有していること。
（イ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団でないこと。
（ウ）暴力団またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）もしくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が所属していないこと。
（エ）破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行うおそれがある者ではないこと。
（オ）団体の基本情報を開示することが可能であること。
（カ）適切な会計処理および管理ができる人材が確保できていること。
（キ）団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
（ク）本助成に応募することについて団体としての合意・決定が行われていること。
（ケ）活動内容を内閣府防災ホームページ、SNS等により公開することを承諾すること。
（コ）団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
（サ）本事業の活用のみを目的として設立された団体ではないこと。
本事業を円滑かつ適切に行うため、以下にについて応募書類において示すこと。
（ア）５名以上で構成されている団体であること。
（イ）対象期間中の活動人数が５名以上であること。
（ウ）団体としての実態が確認できること。
（エ）当該被災地の自治体、災害ボランティアセンター、社会福祉協議会、自治会・町内会、避難所、関係機関、被災地の自治体や社協と連携して活動中の特定非営利活動法人等との連携が図られていること。
募集期間
2025年7月16日(水)から2025年8月15日(金)まで ＊ただし、令和７年７月16日（水）以降の活動については、令和７年８月15日（金）正午までとする。
申込み・応募方法
第２回：令和７年７月16日（水）から令和７年７月29日（火）正午まで（必着）
＊ただし、令和７年７月16日（水）以降の活動については、令和７年８月15日（金）正午までとする。
申請システムにて提出
その他
問い合わせの宛名は、「ボラ補助金事務局担当者」宛とし、原則、メールにてお問い合わせください。
なお、お問い合わせにあたっては事務局が別途定める事務取扱説明書を参照すること。
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
被災者支援活動補助金事務局
電話番号
03-6630-7368（受付は原則、平日9：30～17：30）
メールアドレス
bousaihojo@jtb.com
参考URL
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/r7kotsuhojyojigyo2.html