助成金情報
内閣府政策統括官（防災担当）
令和７年度 官民連携による避難所運営の質の向上強化事業
対象分野
災害救援活動
対象エリア
日本国内
助成の目的
本事業に応募し、選定された事業者は、任意の市区町村と連携して、避難所の質の向上に係る事 業を１つ以上実施することとする（事業内において、避難所開設の訓練等を、大規模なものを除き 複数回実施すること）。
その際は地域の実情を十分に把握し、目標設定、関係者間における取 組の役割分担・着実な実施、実施成果の把握と評価、改善点の抽出と対応策等を意識して実施するものとする。
助成金額
対象経費 １事業者あたり、上限300万円（税込）以内
※ 応募や審査内容を踏まえ、金額や採択団体数は調整する。
※ 対象経費は、事業終了後に精算し、実費を一括で支払う。
＜措置する経費（原則）＞ ・別紙に記載の、民間事業者が市区町村と連携して訓練を行う場合などの会場の借り上げ費、有識者への旅費及び謝金、動画撮影や速記などの経費。
※ 市区町村などから、金銭等の支払いを受けて行う事業については対象外とする。
※ 備品購入費（例：PC 購入費、発電機購入費など）については、単年度事業であることから、原則としてリース､レンタル等賃借とする。
対象事業
令和６年に発生した能登半島地震に伴い、石川県では最大約40,000人を超える避難者が生じ、避難所の開設・運営については、避難所開設時からトイレや温かい食事、段ボールベッド等の生活空間を確保すること等が課題として挙げられた。
そうした課題に対して、内閣府で、発災直後から、環境の整ったホテル・旅館への二次避難の取組を進めるとともに、一次避難所についても、プッシュ型での機材・物資等の支援や避難所の衛生管理、避難者の健康管理など、生活環境の改善にも取り組んできた。
また、発災以降、被災者支援を専門とする 300 を超える NPO等の専門ボランティア団体が、避難所運営を含めて被災地で活動を行うなどによって、きめ細かな支援が実施されるなど、被災者支援の充実が図られた。
災害が頻発化・激甚化する中において、平時から民間団体が避難所設置を行う市区町村と連携して、災害時の避難所運営の質を向上させることは、一層重要である。
以上から、内閣府は避難所の生活環境の改善を図るため、先進的な取組を官民連携で行う民間事業者を公募して選定するものである。
◆提案書の作成
応募を行なう事業社は、災害時の避難所運営（災害時のトイレ対策、食事対策、避難所の寝床対策などを含む）の質を向上させることを目的として、任意の市区町村と連携し、先進的な取組を計画した上で、別添の様式「官民連携による避難所運営の質の向上強化事業」を使用して、内閣府に計画を提示すること。
なお、一部の項目については、所定の事項を任意の様式で表現することも可能とする。
◆補助対象期間
内閣府が指定する日から令和７年１２月２６日（金）まで
対象者
応募にあたっては次の要件をいずれも満たすこと。要件を満たさない者が応募した場合には、応募者の許可なく、応募又は採択を取り消す場合がある。
・応募は１事業者あたり１回を原則とする。
・応募者は、一般社団法人、株式会社、合同会社、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等の団体であること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団ではないこと。
・暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が所属していないこと。
・破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったか、行うおそれがある者ではないこと。
・団体の基本情報を開示することが可能であること。
・本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等（これらの定めのない団体にあってはこれに準ずるもの）を備えているものであること。
・団体が、その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
・本公募に応募することについて団体としての合意・決定が行われていること。
・団体の目的や活動が、特定の政治・宗教を広げることを目的としていないこと、また市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力と関わりがないこと。
募集期間
2025年7月31日(木)まで 17:00必着 内閣府受領分まで ※ 期限に遅れた提案書の提出は認めないので、留意すること。
申込み・応募方法
応募にあたっては、「３．提案の実施」のとおり、提案書を作成し、期日までに指定のメールアドレスへ提出すること。
【メール】hinanjochosa.d4c@cao.go.jp
【事務局】内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（食事支援担当）付 尾崎、梅津 宛て
問い合わせ先団体情報
問い合わせ先団体名
内閣府政策統括官（防災担当）付普及啓発・連携担当
住所
東京都千代田区永田町1-6-1
メールアドレス
hinanjochosa.d4c@cao.go.jp