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やまぐち県民活動支援センター

山口県山口市神田町1-80防長青年館2階

TEL 083-934-4666
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp

さぽ~とめーる

さぽ~とメール 3月増刊号

********************************V0l.184***             さぽ~とメール 3月増刊号 ****************************2008年 3月14日***                             この時期になるとあちらこちらで耳にするフレーズですが、早いものでもう年度末となってしま いました。同じように気ぜわしくなさっている方々も多いと思いますが、当センターでも来年度の 計画を練りつつも、今年度の振り返りをしはじめています。  今回は増刊号ということで、今年度に当センターが携わった業務・事業をご報告いたしました。  今年度は特に様々なアプローチで割と多めの事業を計画していましたので、「なんとか事業を  こなせた」という感慨がある一方、その効果や今後へのつながりなどについて十分に振り返って 検証しないと・・・とも考えています。 いずれにせよ、さらなる支援事業の実施に向けて、気を引 き締めていこうと思います。                   (副センター長 伊藤 彰) ———————————————————————————————– -イベント・募集情報- 1「山口県 山口県社会福祉審議会の委員の募集」 【内 容】 山口県社会福祉審議会は、社会福祉に関する重要事項についての調査や審議を行って います。このたび、「県民が主役となる県政」を進めるため、県民の皆様の御意見を幅広くお聞き し、審議に反映するために、審議会の委員を募集します。 ◇山口県社会福祉審議会:年に数回程度開催します。 ◇募集定員:1名 ◇応募資格:年齢20歳以上で、県内在住の方       (ただし、国・地方公共団体の議員または公務員でない方) ◇任期:平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間 ◇応募方法  応募申込書に必要事項を記入のうえ、「これからの社会福祉行政に求められるもの」をテーマと  した御意見・提言(800字程度)を添えて、郵送等(持参、FAX、E-mailも可)にて  お申し込みください。 ※E-mailの場合は、件名に「山口県社会福祉審議会委員応募申込」と記入してください。 【申込み期限】 2009年2月18日(水)~3月17日(火)当日消印有効 【問い合わせ先】 山口県健康福祉部厚政課保健福祉企画班 TEL 083-933-2720   FAX 083-933-2739 E-mail a13200@pref.yamaguchi.lg.jp URL http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a13200/index 2「山口県、(財)山口県人づくり財団主催  山口県中山間地域づくりシンポジウム~手づくり自治区から始まるこれからの中山間地域づくり~」 【日 時】 2009年3月24日(火)13:00~17:00 【場 所】 山口県セミナーパーク公道(山口市秋穂二島) 【内 容】 山口県では、過疎・高齢化が進む中山間地域の振興を図るため、中山間地域集落ネッ トワーク形成支援事業を実施し、新たなコミュニティ組織「手づくり自治区」づくりを進めています。 このシンポジウムは、その成果を紹介するとともに、今後の中山間地域づくりの展開方策について 考え、各地域の主体的な取組につなげていこうとするものです。 <プログラム> ◇基調講演(13:55~15:20)  「中山間地域を政策フロンティアにする方法」    山口県立大学大学院 教授 小川 全夫氏 ◇中山間集落ネットワーク形成支援事業成果報告(13:55~15:20)   中山間地域集落ネットワーク形成支援事業の6モデル地域における取組の成果報告 ~岩国市錦町、周南市須金、宇部市吉部、萩市田万川、柳井市日積、下関市粟野~  コーディネーター:山口県立大学大学院 教授 小川 全夫氏 ◇講演(15:30^16:30)  「地域力創造プラン」の展開について 総務省地域自立医応援課 山﨑 重孝氏 ◇やまぐち中山間地域振興ライブラリーについて(16:30~16:45) 【申込み期限】 2009年3月19日(木) FAX又はメールでお申込み下さい。 【その他】 地域づくりに関心のある方なら、どなたでも参加いただけます。(参加無料) 【問い合わせ先】 山口県地域振興部 中山間地域づくり推進室  TEL 083-933-2549(ダイヤルイン) FAX 083-933-2559 E-mail a123003@pref.yamaguchi.lg.jp URL http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a123003/index/ 3「宇部環境国際協力協会主催         『環業革命—–環境を中心に据えた新・産業革命を興そう』」 【日 時】 2009年3月28日(土)14:00~16:30 【場 所】 宇部市文化会館3階 文化ホール(宇部市朝日町8-1) 【内 容】 当協会の設立10周年を記念し、ノンフィクション作家の山根一眞氏をお迎えします。 人類史上最大の危機である「地球温暖化」をどう克服していけばいいのか、山根一眞氏が世界各地 に取材し確信された、環境を中心に据えた新たなる産業革命「環業革命」についてご講演いただき ます。 【申込み期限】 2009年3月19日(木) 【その他】 事前にお申し込みが必要です。氏名、所属、連絡先電話番号又はE-mailを電話、FAX 又はE-mailでお申し込み下さい。 【問い合わせ先】 宇部環境国際協力協会 TEL/FAX 0836-36-3199 E-mail info@ieca.biz   URL http://iwww.ieca.biz 4「日本宇宙少年団 周南分団主催 結団式と記念イベント」 【日 時】 2009年3月29日(日)13:30~16:00 【場 所】 徳山保健センター(周南市役所そば、周南市児玉町1-1) 【内 容】 <プログラム> 1.結団式式典(13:30~14:00)   YAC団旗授与、団員証・宇宙パスポートの授与など 2.記念講演(14:10~15:00)   「YACといっしょに」 日本宇宙少年団(YAC)副本部長 的川泰宣先生   (宇宙工学者。宇宙教育の父。NHK教育TV「科学大好き土曜塾」でもご活躍。2008    年5月NPO法人「子ども・宇宙・未来の会」を設立。東海大学教授。大和ミュージアム    名誉館長。宇宙に関する著書多数)   ※YAC:Young Astronauts Club-Japan 3.(科学)マジックショー(15:10~16:00)   ジョーカーヒデこと、田中秀夫さんによる、不思議&楽しい(科学)マジックショー   (光市在住:山口県知事賞受章) ◇対象:小学生、中学生、宇宙・ものづくり・科学に興味のある方ならどなたでも 【その他】 会場には十分な駐車スペースがありません。近隣の駐車場をご利用下さい。 【問い合わせ先】 日本宇宙少年団 周南分団 TEL 0833-71-2178 E-mail toyo53@agate.plala.or.jp ―――――――――――――――――――――――――――――――――― -助成金情報- ※詳しくは各助成団体に直接お問い合わせください。   気になる助成金情報…。まずは、山口県県民活動スーパーネットのHP   URL http://www.kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp/ をご覧ください。 1「特定非営利活動法人 JBC・CSR基金 2009年度 助成金プログラム」 【応募方法】 応募登録サイト(http://www.jbc-csr-org/index.html)から、応募者の氏名・ 連絡先・活動のテーマ・助成希望金額・活動の概要(400字以内)などの情報を入力して下さい。 【対象事業】 社会格差の是正または環境保全の活動などに取り組む市民活動団体などを助成しま す。これからの社会や自然環境のあり方について、しっかりとしたビジョンを持ち、行政や企業に はない柔軟な発想で、困難な課題に挑戦する「社会起業」的な取り組みを応援します。 ◆助成期間:2009年6月からの1年間 【助成金額】 助成総額 250万円 1件あたり 100万円を上限 助成件数 3~5件団体(予定) 【応募締切日】 2009年3月15日(日)~3月31日(火)当日消印有効 【問い合わせ先】 NPO法人 JBC・CSR基金 奨学金・助成金プログラム事務局 菅波 完 TEL 090-5336-5236(事務局携帯) FAX 03-3358-7137 E-mail maile@jbc-csr-fund.org URL http://www.jbc-csr-fund.org/grant.html 2「(財)エイズ予防財団  平成21年度 ティーンエイジャー(10代)を対象としたHIV/AIDS予防啓発活動助成」 【対象事業】 中学生・高校生を中心とするティーンエージャーを対象にしたHIV/AIDS予防 啓発活動で、下記のいずれかを満たすもの。 ◆「ティーンエージャー自身が参画する活動」  ・学校・地域単位でのピアエデュケーションの実施  ・地域を超えたピアエデュケーションの推進 ◆「ティーンエージャーを指導・支援する人たちによる活動」  ・10代の取り組みをサポートする活動  ・10代の取り組みを指導する者(主に教育現場に所属)の育成  ・10代を対象とした各地での優秀な取り組みを共有する機会の開催   例えば、ワークショップ、シンポジウム、研修(トレーニング) ◆助成実施期間:2009年4月1日~2010年3月31日 【助成金額】 1団体あたり 上限100万円 【応募締切日】 2009年3月31日(火)当日消印有効 【その他】 (財)エイズ予防財団 【問い合わせ先】 ティーンエージャー支援事業事務局 担当: 矢永・柏崎 TEL 03-5259-1811   FAX 03-5259-1812 URL http://www.jfap.or.jp/news/jnj/index21.html 3「内閣官房地域活性化統合事務局 平成21年度 地方の元気再生事業」 【応募方法】 応募書類は、提案者が所在するブロックの地方連絡室に郵送及び電子メール双方で 送付してください。 【対象事業】 地方の元気再生事業は、地域活性化に係るプロジェクトの熟度を高めるためのいわ ば立ち上がり段階における先進的・総合的な取組を公募し、支援を行うものです。 取組テーマに限定はなく、地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取組の提案を募集します。 ※平成20年度に選定された提案で、平成21年度も継続提案されるものは、20年度の評価結  果を踏まえた取組内容としてください。 【助成金額】 支援対象となる経費は、提案のあった取組の実施に係る経費であって、かつ、国から の調査委託費として措置することができるものに限ります。 【応募締切日】 ◆継続提案 2009年4月 3日(金)12:00必着 ◆新規提案 2009年4月10日(金)12:00必着 【問い合わせ先】 中国圏地方連絡室 TEL 082-224-5728   E-mail g.chugoku@cas.go.jp URL http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/genki/090306/boshu.html 4「三井物産株式会社 三井物産環境基金 2009年度「第1回活動助成」 【対象事業】 日本国内および海外における下記の地球環境問題の解決に関わる「実践的な活動」 営利目的の環境ビジネスは対象外。 NPO法人、中間法人の場合は自己資金の比率が20%以上の案件。大学の場合は本業である研究・ 教育以外でNPO等との協働による社会貢献活動が対象。 (1)地球気候変動問題 (2)水産資源の保護・食料確保 (3)表土の保全・森林の保護 (4)エネルギー問題 (5)水資源の保全 (6)生物多様性および生態系の保全 (7)持続可能な社会構築のための調査とネットワーキング(さまざまな主体との協働) ◆助成期間:2009年10月より3年以内。  但し、複数年にまたがる案件は1年毎に継続審査を行います。 【助成金額】 助成総額 最大3億円 1件当たりの上限は設定しませんが、案件の効率的な実施に必要な金額とします。 ※助成総額には別途募集する当社役職員、退職者などからの案件を含みます。 【応募締切日】 2009年4月30日(木)当日消印有効 【その他】 ※環境分野の研究を対象にした「2009年度 研究助成」は、9月から募集開始予定 【問い合わせ先】 三井物産株式会社 CSR推進部 三井物産環境基金事務局 TEL 03-5298-6616 E-mail office@mbk-kankyokikin.com URL http://www.mitsui.co.jp/csr/fund/index.html 5「(財)こども未来財団 平成21年度 子育ち・子育て支援団体活動公募研修事業」 【対象事業】 地域で子育ち・子育て支援活動を活発に展開している非営利の団体等の資質の向上 を図るため、活動プログラム・運営方法等の研修会を実施する事業。 ◆対象となる研修会  ・講座・グループ討議、実技講習、事例発表、シンポジウム、パネルディスカションワークショップ・見学等  ・参加人数 概ね15名以上 ◆研修会例  ・子育て支援者の技術向上のための研修会(保育サポーター要請講座、地域子育て力の向上を図   る研修、高齢者の子育て支援への参加を促す研修、児童の健全育成の推進を図る研修等)  ・子育て中の親の子育て不安や孤立の解消のための研修会  ・子育ち・子育てにおける夫婦の協力等の意識を高める研修会   (家庭内の父親の役割について講演会等)  ・その他、子育ち・子育て支援のための研修会  等 ◆事業実施時期:2009年6月~2010年3月末 ◆事業の実施  子ども未来財団は、事業を実施するため、研修会を公募し、決定された団体(法人格を有しない  場合は、代表者)と共催事業としての業務委託契約を締結する。 【助成金額】 一研修あたり50万円を上限 【応募締切日】 2009年4月24日(金) 【問い合わせ先】 (財)こども未来財団  研修事業部 TEL 03-6402-4821   FAX 03-6402-4830 URL http://www.kodomomiraizaidan.or.jp 6「(財)損保ジャパン記念財団   平成21年度 損保ジャパン記念財団 社会福祉助成 -社会福祉関係のNPO法人設立助成-」 【応募方法】  申込書に記載の上、損保ジャパン記念財団事務局へ必ず郵送にてご提出ください。 【対象事業】  障害者、高齢者を対象とした、主として在宅福祉に関する活動 【対象者】 社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体 但し、平成21年度中に設立認証申請を行うことを原則とします。 (所轄庁受付日が、平成21年4月1日から平成22年3月31日までのもの) 【助成金額】 1団体 30万円 21年度の総額は未定(平成20年度実績は46件) 【応募締切日】 2009年4月1日(水)~4月30日(木)当日消印有効 【その他」 ※記載は明瞭に、申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう ご記入ください。「別紙参照」との記載は不可とさせていただきます。 【問い合わせ先】 (財)損保ジャパン記念財団 社会福祉助成係 TEL 03-3349-9570 FAX 03-5322-5257 E-mail fvgp3340@mb.infoweb.ne.jp URL http://www.sompo-japan.co.jp/foundation 7「公益信託富士フィルム・グリーンファンド 2009年度 FGF助成」 【対象事業】(1)活動助成    自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動 (2)研究助成    身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究 ◆対象要件  ・活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。  ・活動助成の場合には、活動フィールドができる限り申請者(申請団体)によって既に確保され   ている等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。  ・研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地権者の許可もしくは協力関係が保たれてい    るもの。 ◆助成期間  助成金贈呈日より1 年。  活動及び研究の内容によって助成金を2年に渡って利用することも可能。 【助成金額】 助成総額 活動助成・研究助成合わせて850万円  助成件数 4件程度 ※1件の上限はなく、活動及び研究の所要額を申請していただき、申請内容や助成金の使途を踏ま  えて査定した上で最終的な助成金を決定いたします。 【応募締切日】 2009年5月18日(月)当日消印有効 【問い合わせ先】 公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局 TEL 03-5824-0960   FAX 03-5824-0961 URL http://www.jwrc.or.jp/shintaku/2009koeki.htm#top 8「(財)やまぐち県民活動きらめき財団 平成21年度 県民活動助成事業」  【応募方法】 募集案内、応募様式については、現在作成中です。もうしばらくお待ち下さい。 1.県民活動スタートアップ助成事業  【対象事業】  県民活動団体が新たに取り組む普及啓発、活動の拠点整備、ネットワークの形 成、研修及び人材養成などの事業 主に団体の活動を立ち上げるため、もしくは新規の事業を立ち上げるための資金と位置づけてくだ さい。 ◆事業実施時期  2009年4月1日~2010年3月31日 【助成金額】 助成金額 10万円以内(予定) 助成率 10分の10以内 【その他】 過去に当財団から助成を受けた以後5年間は同一の団体で助成を申請できません。   2.県民活動ジャンプアップ助成事業 【対象事業】 県民活動団体が新たに取り組む広域ネットワークの構築、活動に必要な拠点の整備、 ネットワークを活用した地域の課題に対する先駆的・実験的な取組、当該団体の活動を定着、また は規模を拡大するための研修・人材育成等の事業に対して20万円を限度として3年間継続助成し ます。 但し、10万円以上の事業が対象となり、申請年度から3年間、助成事業を拡大していくことが条 件となります。 ◆事業実施期間:2009年4月1日~2012年3月31日 【助成金額】 20万円以内(予定) 助成率 10分の10以内 助成期間 平成21年度より3年間継続 3.県民活動協働推進助成事業   【対象事業】 (1)県の計画している「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」の戦略に呼 応して実施することにより、相乗効果があり、かつ広域的な範囲に効果が期待できる事業 ◆平成21年度の政策課題に基づく事業  1.「暮らしの安心・安全基盤の強化」  2.「次代を担う子どもたちの育成」  3.「多様なひとが活躍できる基盤づくりに係る事業」  4.「多様な交流と新たな活力の創造に係る事業」  5.「循環型社会づくりの推進に係る事業」 (2)県民活動団体と企業等の多様な主体との協働をコーディネートする人材や団体の育成を図る    研修・セミナー・ミーティング等の事業 (3)2011年開催の「おいでませ!山口国体」等に係る県民運動(広報・花いっぱい・クリー    ンアップ・ボランティア育成などの活動)の推進事業 ※「協働推進」の事業ですので、他の県民活動団体や行政、企業、学校等と連携、協働しながら進 める事業が最適です。 ◆事業の実施期:2009年4月1日~2010年3月31日 【助成金額】 50万円以内 (予定) 助成率 10分の10以内 4.県民活動きらめきファンド助成事業  【対象事業】 青少年育成分野の事業、環境保全分野の事業に助成します。 ◆事業実施期間:2009年4月1日~2010年3月31日 【助成金額】 10万円以内(予定)  助成率 10分の10以内 5.県民活動まちづくりファンド助成事業 【対象事業】 県民活動団体が新たに取り組む景観形成、まちの魅力アップ、伝統文化の継承・ 歴史的施設の保全、観光振興、安心安全なまちづくりなどのための施設の新設、改修、保全等のハー ド事業 ◆事業例  1.街並み景観に配慮した建物の改修、植栽やフラワーポット設置等の緑化活動、その他景観形成    に資すると認められる事業  2.シンボル施設の整備、モニュメントの設置、ライトアップ設備の整備、その他まちの魅力    アップの向上に資すると認められる事業  3.伝統文化継承のための資料館等の設備や、地域の伝統的な町家、歴史的建築物(倉庫・蔵・    住宅等)の保全、改修、その他伝統文化の継承・歴史的施設の保全に資すると認められる事業  4.観光物産品の販売施設整備、観光振興のための案内板の設置、その他観光振興に資すると認    められる事業  5.防犯カメラ、防犯灯、カーブミラーの設置、バリアフリー化のためのスロープの整備、その    他安心安全なまちづくりに資すると認められる事業  6.その他、交流拠点等の整備など良好なまちづくりに資すると認められる事業 ◆事業実施期間(2年以内):2009年4月1日~2011年3月31日 【助成金額】 500万円以内 助成率 10分の10以内(100万円以内の事業である場合) 但し100万円を超える事業費部分については1/2 【その他】 申請書提出の前に必ず施設整備計画について当財団との事前協議が必要です。   1、2、3、4、5のすべて 【応募締切日】 2009年4月10日(金)~6月30日(火)当日消印有効 持参される場合は、平日の開所時間内(午8:30~17:00まで)にお願いします。 【その他】 ◆国、県及びこれらの公社等外郭団体からの補助金を受けている事業は助成対象とな りません。 ◆申請団体の事務局が市や町の行政機関・学校・市町社会福祉協議会等にあり、且つその事務を各 機関の職員が主として行っている場合、助成対象団体とはなりません。 【問い合わせ先】 (財)やまぐち県民活動きらめき財団 事務局 担当:森永 ※お問い合わせは、メールまたは電話でお願いします。 TEL 083-924-9090    FAX 083-924-9096 E-mail kirazd@nifty.com URL http://homepage3.nifty.com/kirameki/page27.htm 8「(財)地域活性化センター 平成21年度 地域づくり団体等活動支援事業」   【対象事業】 地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくり活動を支援 します。 ◆講師等派遣事業  地域づくり団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘し  て開催する研修会等の事業(多数の聴講者を対象とし、営利を目的としないもの)。 ◆地域づくり活動支援事業  地域づくり団体が行う自主的・主体的な地域づくり活動(広報誌及びホームページの作成やレベ  ルアップ、その他団体の運営等)に関し、アドバイザーの指導・助言を受ける事業。 【対象者】 地域づくり団体(※ただし、地域づくり団体全国協議会へ登録が必要です。) 【助成金額】 ◆講師等派遣事業 講師謝金・旅費を各10万円、計20万円を限度 ◆地域づくり活動支援事業 アドバイザーの謝金・旅費を、各10万円、計20万円を上限 【応募締切日】 受付随時 ただし、予算額に達し次第、終了。 【その他】 ※登録は、まず住んでいる地域の都道府県協議会に登録して下さい。 【問い合わせ先】 山口県:地域づくり団体山口県協議会(山口県環境生活部県民生活課 担当:伊藤) TEL 083-933-2614   FAX 083-933-2629 URL http://www.chiiki-dukuri-hyakka.or.jp/dantai/dantai.htm ——————————————————————      ◇◆◇やまぐち県民活動支援センター 平成20年度事業の報告 ◇◆◇ 2008年度も残り1ヶ月をきりました。今年度もたくさんの方たちに利用していただき、ありが とうございました。2月末現在の利用者総数は8057人(内、利用団体数は6057団体)、ホーム ページへのアクセス数は15948でした。 2008年度の支援センターの活動状況と各担当者からの事業のまとめを報告します。  【相 談】 ☆相談件数  2月末までの相談件数は、1816件(来所相談229件、TEL、FAX、メール1587件)、  相談件数が多いのは「研修・交流・研究」の678件(37.3%)、「情報の受発信」の330件  (18.2%)「NPO相談」の238件(13.1%)でした。 ☆NPO法人設立申請相談  今年度の最も大きなトピックは、昨年秋に県民生活課「NPO法人データベース」のシステムの  運用を開始し、既存NPO法人の申請書類等がホームページ上で閲覧可能になったことです。  これにより、以前と比べて諸々の書類が参照しやすくなったためか、設立申請書類の細かなとこ  ろで不安に思われて相談を寄せられる回数が減り、「一団体から10回以上の継続相談」となる  ケースが少なくなりました。その結果、設立関連の相談件数は昨年と比べてもかなり落ち着いた  状況でした。ただその一方で、設立後の運営に関する相談案件の占める割合が多くなってきて  おり、相談内容の多様化が感じられます。 ☆おでかけ相談会  今年度の相談会開催数は、10回。今年度は、長門市に初めてお邪魔させていただきました。  相談内容は、NPO法人関係や団体運営、助成金等について、30件の相談を受けました。特に、  柳井県民局での相談会の前には、「NPO法人の基本がわかるミニ講座」を開催、伊藤副センタ  ー長が説明を担当しました。 【情報収集・発信】              ☆ホームページの運営  「山口県県民活動スーパーネット」では、県民活動団体や関係機関のイベント開催情報や講座の  受講者募集、イベント等のボランティアやスタッフの募集情報を掲載しています。  2月28日現在、イベント・募集情報を334件、また、助成金の情報を329件掲載しました。 ☆ホームページ改修  今年度は、ホームページ「山口県県民活動スーパーネット」の改修を行いました。3月末に公開  予定です。これまでよりも情報が検索しやすくなったり、企業の社会貢献活動についての情報が  見られるようになったりします。どうぞお楽しみに! ☆メールマガジン「さぽ~とメール」  イベント、助成金、センター情報などを、申込みをされた団体・個人、関係機関などにメールマ  ガジンとして毎月2回の配信と、メールマガジンをまとめたものを紙媒体として月1回発行しています。  2月末現在の配信先は、団体・個人:330箇所(メールでの配信は245)関係機関:35箇所です。 ☆ホームページ・「さぽ~とメール」からの情報発信数 1528件(2月末現在)   【研修】           ☆コミュニティ学習会2008  6月29日(日)、「地域のチカラをまっちんぐ」と題したコミュニティ学習会2008を開催しました。  コミュニティ学習会は、今年度で3回目。NPO法人ひろしまね理事長の安藤周治さんの基調講  演「地域で活かすNPOのチカラ」に続いて、NPO法人周防大島自然体感クラブ理事長の田中  豊文さんと、「あそびっ子・下関」代表の玉野盛司さんに事例発表をしていただきました。後半  はグループに分かれて、「地域を元気にするには?」「課題解決のアイディア」をテーマに情報  交換・意見交換を行い、どのグループも活発な意見が交わされていました。  今回の学習会が、参加された皆さんの活動に活かされていると嬉しいなぁと思います。 ☆県民活動スキルアップセミナー2008  ■支援センターブログ講座  6月16日(月)、県内の市町域の支援センタースタッフを対象とした「支援センターブログ講  座」を開催しました。  講師は荻上健太郎氏(日本財団 経営企画グループ情報コミュニケーションチーム)。  NPOの情報開示の必要性を再確認し、実際にブログを作り、「現場に戻ってどうするか」の話  し合いを行いました。  ①団体へ向けての支援策(相談対応、意識啓発)としても、②支援センター自身の情報発信・公  開手段としても、ブログは有効だとわかり、具体的に取り組めそうなアイデアなどについて意見  交換をしました。  ■NPOの会計相談対応力アップセミナー  スキルアップセミナー2回目は、2月20日(金)NPO会計の相談力向上を目的とした講座を  開催しました。講師は、福岡市NPO・ボランティア交流センターの吉田まりえさん。  吉田さんの関わっていらっしゃる税理士によるNPO会計の個別相談会の事例をもとに、センター  スタッフに求められる知識力について解説していただきました。今後の相談対応に参考になる講座  になりました。 ☆NPOの会計講座  今年度は、8月23日(土)に税理士による「個別相談」とNPO団体を対象に「NPOの会計基礎講  座」、また、県内税理士等会計税務専門家を対象に「NPOの会計支援講座」を開催しました。  個別相談会は、6団体の方が参加され、疑問点を十分に解決された様子でした。日頃から専門家  へ気軽に相談できないだけに有意義な時間となったようです。  NPOを対象にした「会計基礎講座」では、講師にNPO会計税務支援福岡の会員の白石京子税  理士を迎え、NPO会計の基礎知識についてわかりやすく説明を受け、参加者は熱心に聞かれて  いました。NPOでも会計に関わる担当者には、簿記3級程度の知識を学んでほしいとアドバイ  スがありました。  専門家向けのNPO会計支援講座では、NPOの会計税務に関心を持ち、その支援の必要性を理  解してもらうことを目的として、講師には、NPO会計のエキスパートでいらっしゃるNPO支  援東京会議副代表の脇坂誠也税理士をお迎えしました。50名を超える税理士等専門家方々の参  加があり、関心の深さが窺えました。  参加した専門家の方々は、NPO会計の特殊な点など、講義を受けることで曖昧だった事柄に納  得されたようでした。今後、専門家の方々には、身近な相談役になっていただけるようお願いし  ていきたいと思います。  3月28日(土)、29日(日)に、第2回目の「NPOの会計個別相談会」行います。 ☆平成20年度助成金セミナー「NPOのための助成金『トリセツ』講座」  今年度のセミナーは、講師に荻上健太郎さん(日本財団 経営企画グループ情報コミュニケーシ  ョンチーム)を迎え、小人数のゼミ形式で行いました。  9月6日(土)に、助成金申請の未経験者及び初心者を対象に「NPOのための助成金トリセツ  講座~じっくり基礎編」として、助成金の性格や特徴、助成する側とのつきあい方などの助成金  の基礎を学び、申請書作成のワークショップを行いました。  9月7日(日)は、複数の助成金採択の経験がある団体を対象に「NPOのための助成金トリセ  ツ講座~しっかり応用編」を行い、団体経営を意識した助成制度の活用や団体にとっての情報開  示の重要性などについて学びました。 【交流・連携】 ☆意見交換会  今年度は「トークサロン~指定管理者制度のこれまでと今後~」と題し、7月30日(水)に意見  交換会を開催しました。 まず、「やまぐち県政出前トーク」を利用し、所轄庁の基調説明を聞いたあと、参加者から質疑応  答を含めた意見交換が行われました。平日の夕方でしたが、県内各地から29人の参加者があり、  それぞれが施設運営に抱えている課題点や感想を話されました。県と市町ではその実態が個々に  違う中で、基本的な姿勢や意気込みについて確認できました。  課題点はそれぞれですが、今後の運営にプラスになる事例が聞けたようです。  各施設の指定管理者側は、行政の担当課とのより良い関係を望んでおり、今後もこういう意見交  換の場を持ちたいという感想が多くありました。 【調査・研究】 ☆団体・イベント訪問  団体訪問は、おでかけ相談会の日を活用して、NPO法人の活動拠点を訪ね活動についてお話を  うかがいました。訪問数は、17か所。岩国市から周防大島町、田万川町、下関市豊北町まで  足を伸ばし、県内各地で活躍のご様子を拝見できました。イベント訪問は、センターにいただい  た情報をもとに、28件参加しました。  お忙しい中ご協力くださったみなさま、ありがとうございました。 ☆NPO法人ヒアリング  今年度は17のNPO法人に対して、その事務所や事業所に訪問し日頃の活動や運営についての  ヒアリングを行いました。運営状況や組織事情などは様々でしたが、法人が抱える課題としてし  ばしば言及されたのが「資金不足」「人材(後継者)育成」「賛同者拡大」の3点でした。この3点  は任意団体でもよく意識される課題と思われます。  このような課題は、それらを抱える団体の組織・財政・運営に関する事情によって対策も変わっ  てきます。センターとしてそのような課題に対してどう助言すべきかについて、今回のヒアリング  結果を材料としつつ、対応策を吟味していこうと思っています。 ☆NPO法人事業報告調査  昨年度に「信頼される事業報告書作成セミナー」を行い、今年度は実際に県内の各NPO法人に  よってどのような事業報告がなされているのか、その状況を把握すべく公開されている事業報告  書を概観してみました。全般的な印象としては、最低限の情報のみ記載されたものも少なくなく、  「事業報告(というツール)が、団体の信頼を獲得する手法としてはまだあまり意識されていな  い」様子が伺えました。  たしかに、従来は閲覧場所が限られていたため「事業報告」と「信頼獲得」がつながらない部分  がありましたが、昨年の秋から「NPO法人データベース」により報告書類がすべてホームペー  ジ上で閲覧できるようになりましたので、より広く多くの人たちの目に入る可能性がグッと高まり  ました。  この情報環境の整備を受け、来年度にまた信頼度アップを目指した事業報告関連の研修事業が開  催できたらと考えています。  【その他】       ☆協働推進ラウンドテーブル  「住み良さ日本一の山口県」の実現をめざし、行政や大学等とNPOの実務者が、意見交換を通じ  て課題意識の共有を図るとともに、課題解決のための役割分担や協力のあり方を探るために開催。  今年度は「学生の地域参加や地域との連携を図るための取り組みについて」をテーマに、山口大  学、山口県立大学、宇部フロンティア大学の3つの大学の学生支援担当者と受け入れ側の市民  団体が、「学生の活動の安全・安心の確保」、「情報交換の場づくり」、「コーディネーターの配置や  支援する仕組みづくり」などについて意見交換をおこないました。 ☆県民活動センターネットワーク会議  例年開催している「ネットワーク会議」、今年も山口県下で県民活動・市民活動を支援・推進し  ているセンターと、各市町の担当課、加えて県や県民活動きらめき財団などのスタッフが集って  意見・情報交換を行いました。  今年度は新規に設立された「光市地域づくり支援センター」と「萩市市民活動センター」を会場と  して行いました(萩会場は3月18日開催)。来年度も他市で支援センター開設の動きがある模  様で、さらなるネットワーキングと相互連携の活性化、そして支援体制の強化に向けて今後もこ  の事業に取り組んでいきたいと思っています。 ☆センター運営委員会  県民活動支援センターの運営や活動等について、第三者的な視点で提言や助言をするための  組織として、産・学・民の立場で活動をされている方々による委員会を設置しました。  日頃山口市にある県センターを拠点として各種事業や業務を実施していますが、県民活動支援セ  ンターの動き方・機能の仕方が客観的にどう見えるのかを伺うため、県東部・西部で活動されて  いるNPOの方や、大学・産業界の方に委員をお願いし、外部評価とともに運営、活動等につい  てのアドバイス等、2回の意見交換を行いました。  委員のみなさんからは、様々な視点からさらなる効果的な支援事業を行うためのご意見をい  ただきました。今回のご意見を踏まえて、業務の実施体制の振り返りをしつつ、支援事業の  向上に結びつけていきたいと考えています。 ☆中国5県中間支援組織連絡会議  中国5県のNPO・中間支援センターの情報交換や相互交流を通じて、各地域のNPOの促進や  活性化を図ることを目的に、9月3日(水)岡山県ボランティア・NPO支援センター、12月15日  (月)やまぐち県民活動支援センターで開催しました。  中国地域のNPOの活性化を推進するために検討を行った結果、中国5県での情報開示が進む  ための取り組みの一つとして、公益ポータルプロジェクトや中国ろうきん寄付システムを連携して  取り組むこととしました。 【自主企画事業】                自主企画事業でのセミナーやフォーラムの開催が多かったことが、今年度の特徴でした。 ☆協働推進ミーティング  県民活動団体のアイデアやノウハウ、企業等の人的・物的資源、行政組織が持つ公共資源など、  これらの多様な主体を組み合わせた新しい協働や連携について協議・検討する場を設け、協働  事例の創出を図ることを目的に3つのテーマで開催しました。  テーマ(1)  県民総参加による地域づくり及び「おいでませ!山口国体」への県民の参加促進を図るための気  運醸成や啓発、広報活動等の取り組みについて  日時:6月3日(火)/7月1日(火)/8月5日(火)/9月2日(火)4回  内容:ケーブルTV・コミュニティFM・地域情報紙などの地域密着型のマスコミ関係者と市民活動     団体とが集まり、連携の推進方法や企業とNPOの活動スタイルや思いの違い。営利     と非営利の立場の違いや姿勢などについて意見交換を行いました。山口国体の広報ノウハ     ウを日常の市民活動の広報活動とどう連携して行くかについても話し合いました。  テーマ(2)  暮らしの安心・安全基盤の強化のための県民の防災意識の向上や普及啓発活動等について  日時:7月25日(金)/9月5日(金) 2回  内容:災害が発生する前の事前対応を中心に話し合いを行い、災害発生時にどう行動・対応     すれば良いか、また日常の活動に防災意識を加えることで、本来の活動の活性化にも     つながることなどについて意見交換を行いました。  テーマ(3)  次代を担う子どもたちの育成や子育て支援体制の整備などについて  日時:10月28日(火)/11月25日(火)/1月15日(木)/3月(未定) 4回(予定)  内容:子育てグループと企業が協働して発行している子育て支援のフリーマガジンに携わってい     る人たちに集まっていただき、フリーマガジンを発刊するまでの取り組みやその課程で起き     た様々な事例について、双方の立場から検証を行いました。 ☆中間支援団体交流会議  協働や団体間のコーディネイトに関わる県民活動支援機関及び中間支援組織・団体による情  報交換やテーマに基づいた意見交換を行い、各組織・団体の役員及びスタッフの資質の向上を図  ることを目的に開催しました。  第1回(5月29日)は、「7つの質問シート」に見る各団体・機関の現状と課題中間支援組織・団  体に期待される役割について情報交換を行い、「中間支援組織・団体とは?どの様な役割が   期待されているか」をテーマに話し合いをしました。  第2回(11月18日)、IIHOEの川北秀人氏を講師に迎え、講義「協働の環境を整えるため  に中間支援組織・団体がすべきこと」、ワーク「プロセスチャートづくり」を行いました。  第3回(3月18日)は、えひめNPOセンター代表の菊池修さんを講師に迎えて「委託契約書」  について研修を行う予定です。 ☆NPOの情報開示セミナー  9月19日(金)午後、山口県教育会館(山口市)で「山口県のNPOのための信頼と支援を生  み出す情報開示セミナー」を開催しました。IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所、日  本財団CANPANの共催。NPO、中間支援機関、助成金を出している財団法人など、18名  の方にご参加いただきました。  講義「NPOの情報開示の基礎」やワーク「支援を集める団体シートづくり」により、助成団体  は申請書を見直すきっかけになり、NPOは助成金申請の項目の意味を知る機会になりました。  情報の受け手・読み手・他者を意識することが重要で、【団体の基本情報を常備し開示しておく  とよい】ことがわかったセミナーとなりました。 ☆NPOと行政の協働環境自己採点セミナー  11月18日(火)午後、宇部市シルバーふれあいセンターにて、「未来の山口県のためにNPO  と行政の協働環境自己採点セミナー =協働が進む仕組みづくりを学ぶ=」を開催しました。  IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]、日本財団 CANPANの共催。NPO、中間  支援機関、行政など、27名の方にご参加いただきました。  NPOの方は、自分の自治体の協働しやすさを自己採点しようとして、初めて自治体のことを  知らない自分に気づかれた様子でした。行政の方は、制度や体制を整備しつつあっても、市民に  どれだけ行政の情報が伝わっていないかがわかり、情報開示の重要性をあらためて感じられ  た様子でした。  「地域の未来のために、本当に必要なことを実現できるように、全力を尽くす」という講師の川北  さんの言葉がありました。  セミナーで学び気づいたことを、1つでも現場で活かしていきたいと思いました。 ☆協働推進フォーラム 「山口県版 地域企業のためのCSR勉強会-地域で信頼される企業・NPOであり続けるために-」  県民活動団体と企業等の多様な主体との協働に向けた気運醸成とネットワーク形成を図ることを  目的に周南市、下関市、防府市の3ヶ所でCSRセミナーを行いました。  IIHOE代表、川北秀人氏の講議「地域の会社が本気でCSRしなきゃいけない10の理由」を  中心に、CSRの本質を理解するとともに、県内の企業と県民活動団体の協働事例の紹介や  ワークなどを通じて、企業と市民活動団体双方の考え方や立場の違いを理解し、協働を推進して  いくときに必要なことについて理解を深めました。  県内の協働事例としては、(株)山口井筒屋(宇部店)での店舗の一角を利用した子育てほっ  とサロンや湯田都タクシー(株)の子育てタクシーを子育てグループと連携して行った取り組  み、中国労働金庫のNPO寄付システム・立ち上げ助成金の取り組み、下関商業開発(株)の地域  づくり団体と連携したイベントの企画や運営、みちがみ医院でのワークライフバランスの推進が信  頼される事業所つくりなどが報告されました。       ・・・・・お問い合わせ・ご意見・情報はこちらまで・・・・・        やまぐち県民活動支援センター 担当:才本       〒753-0064         山口市神田町1-80 防長青年館(パルトピアやまぐち)2階        TEL 083-934-4666         FAX 083-934-4667        E-mail yamas@mbs.sphere.ne.jp        URL http://www.kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp/       ☆「さぽ~とメール」の無断転載はお断りしています。