お知らせ
できるかもニュースレター〈vol.12〉2025.12
～NPOのあたたかいつながりを活かすために～
もしもの災害時にも、安心して過ごせる支援の方法を一緒に考えよう
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◇できるかもニュースレター vol.12（2025.12）◆
＊ごあいさつ＊
こんにちは。
寒さが増してくると、あたたかい飲み物や家の灯りが
いつも以上に心をほぐしてくれますね。
“つながりは防災”
もしもの時に助けになるのは、日ごろの小さなつながりです。
この冬も、地域の中にやさしさの輪が広がっていきますように。
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🎄CONTENTS🎅
◆地域を守る力を、日々のつながりから
―JVOADフォーラムで見えた新しい官民連携のかたち―
◆ぼうさい活動に関する支援制度・助成金情報
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☆地域を守る力を、日々のつながりから
―JVOADフォーラムで見えた新しい官民連携のかたち―
〜これからの地域防災とNPOの役割〜
災害の多い日本では、地域で活動する私たち一人ひとりが、大切な支え手です。
先月参加した JVOADフォーラム では、全国から行政・社協・NPO・企業などが集まり、
「災害時に真に機能するネットワーク作り」をテーマに、多くの学びと気づきが語られました。
ここでは、地域のNPOのみなさんにもぜひ知っていただきたいポイントを紹介します。
１．“本気の連携” が求められている時代に
開会あいさつでは、能登半島地震や今年夏の大雨など、続く災害へのお見舞いとともに、
「官民連携は手段、目的はあくまで“もれ・むらのない支援”」と強調されました。
阪神・淡路大震災から30年。
この積み重ねの中で、行政だけでもNPOだけでも完結しない、
“一緒に支える地域づくり” が改めて重要だと語られました。
２．防災庁の設置で、何が変わっていくのか
国では、防災庁の来年度設置に向けて準備が進んでいます。
職員体制の倍増、都道府県との連携強化、災害関連死を減らすための平時の取組…
こうした動きは、地域の防災にもじわりと影響してくるものです。
一方で、指摘されたのは “人材の不足”。
日本の防災庁が220名規模に倍増したことに対し、アメリカFEMAは約4,000人。
研究者からは、「行政・大学・専門職・NPOが力を合わせて次世代を育てる必要がある」との声が上がっていました。
３．能登半島地震が教えてくれたもの
能登では、高齢化、多文化、多様な避難先、道路寸断…。
複雑な条件が重なり、「官民が協力しないと成り立たない支援」が数多くあったと報告されました。
特に印象的だったのは、
“避難している人がどこにいるのか、すぐには把握できない”
という課題です。
親戚宅などの“みなし避難”、県外避難…
その一つひとつを丁寧にキャッチする仕組みづくりの大切さを改めて感じました。
４．平時からの備えは「難しいこと」だけではない
フォーラムでは、“フェーズフリー”という考え方も紹介されました。
平時・災害時を分けず、普段の仕組みがそのまま非常時に役立つ状態を目指すものです。
たとえば、
・普段から浄水装置を地域で使い、いざという時にもそのまま活用する
・公共施設を「災害時にも使えるか」という視点で評価する
など、日ごろの活動の延長線にある取り組みが、実は防災力を高めています。
これは、地域のNPOの日常の活動にも通じる視点ですね。
“今やっていることが、災害時にも人を守る力になる”
そう考えると、少し希望がわいてきます。
５．NPOへの期待はますます大きく
行政は人事異動も多く、継続的な関係づくりが難しい部分があります。
そこで求められるのが、
「地域に長く寄り添うNPOの力」です。
平時からのネットワークづくり、現場の知見の蓄積、支援のつなぎ役…。
どれも、地域のNPOが得意とされてきた分野です。
防災庁ができることで期待も多いが、「誰が担うのか」が最大の課題だとしめくくられました。
■山口県の取り組みから見えてきたこと
11月の「中間報告会」では、県の官民連携モデル事業の取組が紹介されました。
これまで山口県には災害中間支援組織がなく、行政・社協・NPOが“一緒に動く仕組み”が整っていませんでした。
しかし、能登の教訓を受け、今年ようやく防災危機管理課が所管となり、
「生きた災害中間支援組織」をつくる歩みが始まりました。
その中で見えてきた前進は、
・部局横断の会議が開かれ、ようやく庁内で共通の言葉が通じ始めた
・関係団体との会議・訓練で、“実際の現場感” を共有できた
・平時から団体の意向・活動実態を丁寧につかむことが重要と確認できた
みなさんにご協力いただいた「できるかもアンケート」も、その一歩として紹介されました。
～おわりに～
フォーラム全体を通して強く感じたのは、
「ひとりではできないけれど、みんなでなら進める」
という、災害支援の本質でした。
地域で活動されているNPOのみなさんの力は、平時も非常時も、私たちの大きな支えです。
どうか日々の取り組みに自信を持ち、無理なく続けていただきたいと思います。
その積み重ねこそが、山口県の“安心の土台”になります。
。・゜☆・゜・ 。 ・゜・☆。・゜。・。。 。・゜☆・゜・ 。 ・゜・☆。・゜。・。。
◆ぼうさい活動に関する助成金情報
★山口県 災害関連・支援制度一覧
「令和7年8月9日からの大雨」により被災された皆様へ～被災者支援のための主な制度
被災された方に対して、様々な支援制度があります。以下、ご覧ください。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/21/218266.html
★２０２６年度 エフピコ環境基金＜能登半島環境保全活動支援特別枠について＞
令和６年１月１日に発生した能登半島地震による様々な環境課題を身近な問題として捉えて行われる、
当該地域を対象とした自然環境保全等の活動について、特別枠を設けて支援
・1件当たり上限100万円/年で、契約締結後（2026年3月予定）、助成金全額を一括でお支払いします（2026年4月予定）
・活動に必要な経費のうち、人件費・旅費・交通費・宿泊費の割合いを助成金額の50％に引き上げます。
・環境保全に必用な工具・器具・備品の購入も対象です。
https://www.kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp/jyosei/jyosei64543/
申込〆切 2025年12月15日(月)
★公益財団法人地域創造基金さなぶり〈グランパ基金 2025〉
【対象事業】
日本国内で実施される事業を対象として、以下のテーマとする。
【領域Ａ】外国籍をもち、日本に居住／長期滞在の外国人住民、および外国にルーツをもつ人々への支援活動
【領域Ｂ】国籍を問わず、子どもに対する支援活動、ならびに子どもに関わる大人への研修事業
【領域Ｃ】自然災害の被災地における被災者支援活動（避難先を含む）
【助成金額】
【領域Ａ】２５０万円～５００万円
【領域Ｂ】１００万円～３００万円
【領域Ｃ】１００万円～３００万円
https://www.kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp/jyosei/jyosei64762/
※申込〆切12/26（金）13：00必着
★【日本ハム 食の未来財団】2025年度 災害時等における救援活動支援助成
国民の安全・安心な生活に影響を及ぼすような非常災害や非常事態等において、
主として食物アレルギーをはじめとするアレルギー疾患をお持ちの方（要配慮者）に必要とされる救援活動を支援するため
上限：100万円/件
⇒https://www.kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp/jyosei/jyosei63572/
※常時募集
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防災に関する助成金情報のほか、
「人と社会 もっと知りたい人へ～NPO活動支援メルマガ☆さぽ～とメール」では、
福祉や子どもの健全育成、まちづくりなど、さまざまな分野の助成金情報も多数掲載しています。
ご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
yamas@kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp
※メールの件名は「さぽ～とメール申込み」としていただけますと幸いです。
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「できるかもニュースレター」では、今後も防災に関する情報を皆さんと共有し、
みなさんと一緒に、あたたかい情報ネットワークを築いていきたいと思います。
ご意見やご感想もぜひお寄せください。
新規お申込みは下記フォームより
https://forms.gle/RxRSfKjb9awpEHAs6
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